【取材】福岡市がブロックチェーン活用IoTデータ取引基盤「PTPF」 の実証サポート、暗号屋やぷらっとホームらの

福岡市がブロックチェーン活用IoTデータ取引基盤「PTPF」 の実証サポート

暗号屋、ぷらっとホーム、福岡地所ら3社が取り組む、IoTデータ取引基盤「PTPF」を活用したスマートシティ化のプロジェクトが、福岡市と福岡地域戦略推進協議会が実施の「福岡市実証実験フルサポート事業」に採択されたことが1月31日分かった。

「PTPF(Payload Transaction Platform Protocol)」は、ブロックチェーンを活用したIoTデータの相互利用を促すプロトコルであり、データの取引ができるプラットフォームだという。

「PTPF」は、従来のIoTシステムで課題となっている各デバイスの仕様の違いを超えて、データと物理的なモノとの連携を実現し、持続可能な社会を実現するデータ取引基盤だと、ぷらっとホームは説明している。

また「PTPF」を活用することでデータの売買が可能となり、レベニューシェアも行えるようになるという。

今回採択されたのは、「PTPF」を活用し福岡市内のスタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」に設置されたIoTデバイスデータの相互利用とデータ売買の可能性を探るという実証実験だ。

この実証実験を通して、IoTデバイスの自社開発なしでのデータビジネスの可能性や、データ売買に関する分析などを検証していくという。

「あたらしい経済」編集部は、暗号屋代表社員の紫竹佑騎氏にコメントをもらった。

「現在スマートシティなどで活用されている IoT データは中央集権的に扱われたり、特定のベンダー(メーカー)の製品・技術への依存により、相互利用性の低いものがほとんどです。これは データ集約型の仕組みが妨げの原因を作ってしまっていると感じています。PTPFはその問題をあたらしいインターネットWeb3の流儀でもある、『持たない』、『不正しない』、 『みんなで創る』等の考えをもとに解決を目指します。そして、これらはインターネット上に非中央で分散型の共通基盤を創る事で実現できると考えています。例えばWebサイトを閲覧する際の ブラウザは何でもよかったり、ビットコインを利用する際のウォレットは何を使っても良いように、 間の仕組みはインターネット上に実装されています」

デザイン:一本寿和
images:iStocks/Blue-Planet-Studio

 

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【4/26話題】コンセンシスがETH規制でSECを提訴、米国政府マネーファンドがP2Pで転送可能になど

米コンセンシス、イーサリアム(ETH)規制めぐり米SECを提訴、フランクリン・テンプルトン、「米国政府マネーファンド」をP2Pで転送可能に、オーケーコインジャパンにオプティミズム(OP)上場へ、国内3例目、米決済ストライプ、「USDC支払い」今夏から導入へ、Fireblocks、機関向けのDeFiセキュリティ機能を拡張、アーサーヘイズ、ビットコインの強気相場続くと予想、コスモス「IBC」でトークン無限発行のバグ修正、アシメトリックリサーチ報告、ビットコインの改善提案「BIP420」公開、スマコン追加やゼロ知識証明など実装に向け、エルサルバドル、公式デジタルウォレット「Chivo」のソースコード流出、米SEC、テラフォームラボと創業者に約53億ドルの支払い命じる