【取材】福岡市がブロックチェーン活用IoTデータ取引基盤「PTPF」 の実証サポート、暗号屋やぷらっとホームらの

福岡市がブロックチェーン活用IoTデータ取引基盤「PTPF」 の実証サポート

暗号屋、ぷらっとホーム、福岡地所ら3社が取り組む、IoTデータ取引基盤「PTPF」を活用したスマートシティ化のプロジェクトが、福岡市と福岡地域戦略推進協議会が実施の「福岡市実証実験フルサポート事業」に採択されたことが1月31日分かった。

「PTPF(Payload Transaction Platform Protocol)」は、ブロックチェーンを活用したIoTデータの相互利用を促すプロトコルであり、データの取引ができるプラットフォームだという。

「PTPF」は、従来のIoTシステムで課題となっている各デバイスの仕様の違いを超えて、データと物理的なモノとの連携を実現し、持続可能な社会を実現するデータ取引基盤だと、ぷらっとホームは説明している。

また「PTPF」を活用することでデータの売買が可能となり、レベニューシェアも行えるようになるという。

今回採択されたのは、「PTPF」を活用し福岡市内のスタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」に設置されたIoTデバイスデータの相互利用とデータ売買の可能性を探るという実証実験だ。

この実証実験を通して、IoTデバイスの自社開発なしでのデータビジネスの可能性や、データ売買に関する分析などを検証していくという。

「あたらしい経済」編集部は、暗号屋代表社員の紫竹佑騎氏にコメントをもらった。

「現在スマートシティなどで活用されている IoT データは中央集権的に扱われたり、特定のベンダー(メーカー)の製品・技術への依存により、相互利用性の低いものがほとんどです。これは データ集約型の仕組みが妨げの原因を作ってしまっていると感じています。PTPFはその問題をあたらしいインターネットWeb3の流儀でもある、『持たない』、『不正しない』、 『みんなで創る』等の考えをもとに解決を目指します。そして、これらはインターネット上に非中央で分散型の共通基盤を創る事で実現できると考えています。例えばWebサイトを閲覧する際の ブラウザは何でもよかったり、ビットコインを利用する際のウォレットは何を使っても良いように、 間の仕組みはインターネット上に実装されています」

デザイン:一本寿和
images:iStocks/Blue-Planet-Studio

 

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

米ジェミナイ、英サッカークラブ「RBFC」へ7億円相当のビットコイン投資

暗号資産(仮想通貨)取引所ジェミナイ(Gemini)を運営するウィンクルボス(Winklevoss)兄弟が、英国サッカークラブ「リアルベッドフォードフットボールクラブ(RBFC)」へ約7億円相当のビットコイン(BTC)投資を行った。同クラブ所有者でビットコインポッドキャスターのピーター・マコーマック(Peter McCormack)氏が4月13日発表した

【4/12話題】ワールドコインのユーザー数が1000万人、メルカリのビットコイン取引サービス利用者数200万人など

ワールドコイン(WLD)、「World App」ユーザー数が1000万人突破、メルカリのビットコイン(BTC)取引サービス、利用者数200万人突破。サービス開始1年で、米サークル、ブラックロックのトークン化ファンド「BUIDL」を「USDC」に交換可能に、川崎重工とSettleMint、ブロックチェーン活用による品質管理の実証実験、GMOコイン、レバレッジ取引に6銘柄追加。ソラナ(SOL)やコスモス(ATOM)など、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、Sui(SUI)上にローンチ、Bitfinex Securities、ヒルトンホテルへの資金提供としてエルサルバドル初のトークン化債券を導入、バイナンス、米当局と和解後にコンプライアンス遵守へ向け注力、新CEO語る、a16z crypto、ゼロ知識証明を用いたソリューション「Jolt」リリース、米クラーケン、アイルランドとベルギーで「モネロ(XMR)」上場廃止へ