ジャックドーシーら、ビットコイン開発者を訴訟から守るファンド設立か

ジャックドーシーら、ビットコイン開発者を訴訟から守るファンド設立か

ブロック(Block:元Square)のCEOジャック・ドーシー(Jack Dorsey)氏が、ビットコイン開発者を訴訟から守るためのファンドを立ち上げようとしていることが1月12日に分かった。同氏がビットコイン開発者向けメーリングリスト「bitcoin-dev」にその旨を提案した。

ファンド名は「ビットコイン・リーガル・ディフェンス・ファンド(Bitcoin Legal Defense Fund)」。

なおメーリングリストに投稿された内容によると、ファンドの理事会メンバーは、ジャック・ドーシー氏、チェインコード・ラボ(Chaincode Labs)の共同設立者であるアレックス・モルコス(Alex Morcos)氏、マーティン・ホワイト(Martin White)教授で構成される予定のようだ。

現在のビットコイン開発者を取り巻く訴訟の状況として「開発者らはさまざま訴訟の対象となっており、被告になれば法的支援がないため降伏することを選択しているケースが多い」と発表にて説明されている。

具体的なファンドの目的は、開発者がビットコインやライトニングネットワーク、プライバシープロトコルなどの関連プロジェクトを積極的に開発することを妨げる法的問題を最小限に抑えることだ。

ファンドはNPOとして運営されるとのこと。運営資金はボランティアやパートタイムの弁護士に支払われる。またファンドの理事会メンバーは、どの訴訟と被告の弁護を支援するかを決定する責任を負うという。

そしてこのファンドの最初の活動は、信認義務違反を主張する一部のビットコイン開発者に対するチューリップ・トレーディング訴訟の既存の弁護活動の調整を引き継ぎ、外部弁護士の資金源を提供することだと発表されている。

なおチューリップ・トレーディング訴訟とは、チューリップ・トラストの管財人が、「サトシ・ナカモト」を自称するクレイグ・ライト(Craig Wright)氏の友人である故デヴィッド・クレイマン(David Kleiman )氏のデバイス上の文書やデータに含まれていたビットコインへのアクセスをめぐる行為について、開発者のアイラ・クレイマン(Ira Kleiman)氏との間で審議を問うものにとなっている。

参考:bitcoin-dev
images:iStocks/LongQuattro
デザイン:一本寿和

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

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