フォビジャパン、IEO事業参入へ準備開始

フォビジャパン、IEO事業参入へ

国内で暗号資産取引所を運営するフォビジャパンが、IEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)による資金調達事業の準備を開始したことが12月13日分かった。

IEOとは暗号資産取引所への上場を前提とした新規暗号資産による資金調達の形態のこと。具体的には、企業あるいはプロジェクト等を実施する発行体が新規暗号資産を発行することにより資金調達を行い、暗号資産取引所が主体となって発行体の新規暗号資産の上場審査や販売を行う。

国内においては、今年7月にコインチェック提供のIEOプラットフォーム「Coincheck IEO」を利用して株式会社Hashpalette(ハッシュパレット)がパレットトークン:Palette Token(PLT)を発行。日本で初の事例となるIEOが実施された。

またパレットトークン事前購入申し込みでは、開始からわずか6分で申込金額の総額が9億3,150万円を突破したことも話題になった。さらにNFT事業やファントークン発行プラットフォーム「FiNANCiE」を展開するフィナンシェが、「Coincheck IEO」を利用して2022年夏までに独自トークン「フィナンシェトークン」 のIEOの実現を目指していることも明らかになっている。

今回フォビジャパンは発表にて同社がIEO事業を行う強みとして、「ハッキングによる暗号資産流出は過去0件で強固なセキュリティであること」、「日本を始め、韓国等に展開するなど広範な海外ネットワークを持っていること」などを挙げている。

また同社はIEO事業を進めるにあたって「暗号資産関連法令及び日本暗号資産交換業協会(JVCEA)規則等にのっとって発行体や対象事業の審査を行い、利用者への販売及びフォビジャパンの取引所への上場を手掛けてまいります」とコメントしている。

関連ニュース

申込開始6分で9.3億円の目標額達成、パレットトークンがコインチェックで日本初のIEO実施確定

【解説動画】日本でも始まるIEOとは?仮想通貨投資家の注意点

コインチェックがIEO銘柄「パレットトークン(PLT)」販売結果発表、申込金額244億円突破

【速報】フィナンシェとコインチェック、「FiNANCiE」独自トークンIEOに向け契約締結

参考:フォビジャパン
デザイン:一本寿和
images:iStocks/BadBrother

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【9/27話題】博報堂とアスターのステイクが新会社、Oasysでセガ「三国志大戦」リリースへなど(音声ニュース)

博報堂とアスター(ASTR)のステイク、ジョイントベンチャー設立へ、【取材】セガ「三国志大戦」のIP活用ブロックチェーンゲーム、Oasysでリリースへ、グリーがweb3事業参入を表明、ブロックチェーンゲーム開発を視野、SBIVCトレードが「ステーキングサービス」開始へ、カルダノ(ADA)から、フォビジャパン、テゾス(XTZ)取扱いへ、コインベース、オランダで暗号資産ライセンス取得、WEFが「Crypto Sustainability Coalition」発足、気候変動対策におけるweb3の可能性調査で、チリーズ(CHZ)の「Socios. com」、マレーシアのサッカークラブ「ジョホール」と提携、ラグビー用品専門店「ラグビーオンライン」、FiNANCiEでトークン発行、コンコーディアム(CCD)でweb3ドメインサービス「CNS」開始、Bictory Finance開発、NFTアートの祭典「CAWA TOKYO 2022」、9月27日から開催

Sponsored

コンコーディアム(CCD)でweb3ドメインサービス「CNS」開始、Bictory Finance開発

DeFi(分散型金融)やNFTにおけるブロックチェーンの安全性と規制問題に取り組むweb3ソフトウェア開発企業ビクトリーファイナンス(Bictory Finance)が、コンコーディアム(Concordium)ブロックチェーン上でウォレット・ネーム・システム「Concordium Name Service(CNS)」を9月27日に発表した。

Sponsored