マスターカード、アジア暗号資産取引所3社と提携し仮想通貨対応カード発行へ

マスターカード、アジア暗号資産取引所3社と提携し仮想通貨対応カード発行へ

マスターカード(Mastercard)が、アジア太平洋地域の大手暗号資産サービスプロバイダー3社と提携し、暗号資産連動型カードを発行する予定であることが11月8日に分かった。

また3社はマスターカードが先月発表したCaaS(Crypto as a service)の「Crypto Card Program」に参加した。「Crypto Card Program」はマスターカードとバックト(Bakkt)が提供するサービスで、銀行や加盟企業向けに暗号資産関連サービスを導入できるソリューションだ。

大手暗号資産サービスプロバイダー3社は、香港のアンバーグループ(Amber Group)、タイのビットカブ(Bitkub)そしてオーストラリアのコインジャー(CoinJar)だ。いずれの企業も国内市場で暗号資産の購入・交換サービスを提供している。

これによってアジア太平洋地域の消費者や企業は、初めて暗号連動型のマスターカードのクレジットカード・デビットカード・プリペイドカードを申し込むことができるようになり、暗号資産を法定通貨に即座に変換して世界中のマスターカードが提携する場所で使用することができるようになるという。

マスターカードはアジア太平洋地域において現在、暗号資産への関心がかつてないほど高まっていると発表している。

同社リサーチによれば、アジア太平洋地域の調査対象者の45%が、今後1年間に暗号資産の使用を検討する可能性があると答えているという。

この結果は、昨年1年間に暗号資産をすでに使用したと回答した12%を大きく上回り、世界平均の40%よりも高くなっているとのことだ。

マスターカードのアジア太平洋地域のエグゼクティブ・バイス・プレジデントを務めるラマ・スリダール(Rama Sridhar)氏は発表にて次のようにコメントしている。

「暗号資産は投資、ディスラプティブな技術、ユニークな金融ツールなど、人によってさまざまな関心事項があります。各方面からの関心と注目が高まる中、投機的なものを超えた現実世界での応用が始まっています。

マスターカードはあらゆるデジタル通貨は安定性、規制遵守、消費者保護を提供しなければならない、というマスターカードと同じ基本原則を遵守するパートナーとのコラボレーションにより、暗号資産で可能なことを拡大し、人々に支払い方法の選択肢と柔軟性を提供します」

アンバーグループの創業者兼CEOのマイケル・ウー(Michael Wu)氏は発表で次のようにコメントしている。

「アンバーグループは、クラス最高の技術と革新的なプロダクトで顧客に貢献することをお約束します。マスターカードと提携することで、両社の技術、ソリューション、専門知識を活用し、該当する管轄区域のユーザーにより合理的なデジタルファイナンス体験を提供していきます」

ビットカブの創業者でグループCEOのジラユート・スルプスリスパ(Jirayut Srupsrisopa)氏は次のようにコメントしている。

「タイはアジア太平洋地域で最も暗号資産が発展している市場の一つであり、暗号資産を日常的に使えるものに変えることは、ビットカブと当社の顧客にとって大きな前進です。

これを実現するために、大切な決済パートナーである2C2Pを介してマスターカードと提携し、暗号資産のユーザーが暗号資産を従来の法定通貨に変換して決済できるような洗練されたカードソリューションを構築できることを大変嬉しく思います。

当社の強力なパートナーシップにより、消費者が商取引の手段として暗号資産を利用することが加速され、決済がより効率的になり、世界中の企業の新たな経済活動を促進することができると信じています」

参考:マスターカード
デザイン:一本寿和
images:iStocks/jbk_photography・artacet・inkoly

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

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