CyberZとOEN、NFTプロデュース事業を本格始動へ

CyberZとOEN、NFTプロデュース事業を本格始動へ

CyberZと同社関連子会社のOENが、NFT活用事業の総合プロデュースを本格始動させたことを11月5日に発表した。

両社はNFT事業への参入を今年6月に発表していた。 これまで両社は「香取慎吾NFTアートチャリティプロジェクト」や「ももクロメモリアル NFTトレカプロジェクト」などをプロデュースしてきたと発表している。

「香取慎吾NFTアートチャリティプロジェクト」では、1口3,900円の限定10,000点のNFT(チャリティー参加募集)がわずか1日で完売した。なおこのプロジェクトでは「LINE Blockchain」が活用された。

また「ももクロメモリアル NFTトレカプロジェクト」では、NFTトレカ2288パックの限定販売を「OpenSea」と「PassMarket」で10月4日に開始し、「PassMarket」では1時間で完売したとのことだ。

なお「OpenSea」ではイーサリアム、「PassMarket」では「LINE Blockchain」が採用された。

今後両社は、NFTプロデュース事業として具体的に「企画・制作・運営、最適なNFTマーケットプレイスの選定、NFTの発行・販売、マーケティング支援、PR支援、法務、財務関連の対応」など実施し、アニメ・アート・アーティストなど様々なエンターテインメント分野の事業者のNFT活用の支援していくとのことだ。

CyberZ取締役の青村陽介氏は発表にて「世界で大きなトレンドをうんでいるNFT市場は刻一刻と変化していることを肌身で感じております。日本発の新しい価値のある取り組みに挑戦し、ユーザーの皆様により楽しんでいただけるエンターテイメントをNFTを通じてうみ出していきたいと考えております」とコメントしている。

OEN代表取締役の藤井琢倫氏はYoutubeが世にでてYouTuberが産まれたように「日本からも強いコンテンツが今後生まれるのは間違いない」とし、「日本のエンタメ発で話題になるNFT企画が未だ見られないのは、数あるマーケットプレイスの中から、どこでどのように展開することが最適なのかを判断できないという問題があるのがリアルな現状です。我々も実績を重ねることで分かったこともあるので、今後もユーザーに求められるNFTをプロデュースしていきたいと思っております」とコメントしている。

なおCyberZは6月にコインチェックとも協業を発表しており、今後「Coincheck NFT」でもプロデュースしたNFTが流通する可能性も考えられる。

参考:CyberZ
images:iStocks/peshkov・artacet
デザイン:一本寿和

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

カルシ、米国向けにセイネイティブの「SEI」と「USDC」入出金に対応

米予測市場プラットフォームのカルシ(Kalshi)で、レイヤー1ブロックチェーン「セイ(Sei)」のネイティブトークンSEIおよび同ネットワーク上の米ドル建てステーブルコインUSDCの入出金が可能になり、同資産を用いたイベント契約取引の資金移動ができるようになった。Xより12月3日に発表されている

シタデル・セキュリティーズ、トークン化証券とDeFiに取引所・証券会社規制の適用を提言。業界側から反発の声も

米大手マーケットメイカーのシタデル・セキュリティーズ(Citadel Securities)が、トークン化された米国株式を取り扱うDeFi(分散型金融)プロトコルに対しても、取引所およびブローカー・ディーラーとしての規制を適用すべきだとする意見書を米証券取引委員会(SEC)に12月2日に提出した