日本円ステーブルコイン「JPYC」が紫電ネットワークに対応、総額4000万円の流動性供給も

日本円ステーブルコイン「JPYC」がShiden Networkに対応

JPYC株式会社が、同社発行のステーブルコイン「JPYC」をステイクテクノロジーズ(Stake Technologies)のパブリックブロックチェーン、紫電ネットワーク(Shiden Network)に対応したことを11月1日発表した。

「JPYC」は1JPYC=1円で取引される日本円連動のステーブルコイン。トークン規格「ERC-20」にて発行されているため、イーサリアム(メインネット)上での取引に利用可能だ。

今回の対応により、クサマ(Kusama)エコシステム上でも「JPYC」を発行・流通ができるようになるとのこと。なおクサマはブロックチェーンの相互運用性(インターオペラビリティ)を目指すポルカドット(Polkadot)の10分の1規模の試験的なネットワークだ。

紫電ネットワーク上の「JPYC」は、JPYC Apps内のJPYC販売所にて販売しており、送金先ネットワークで「Shiden Network」を選択することで購入できるとのこと。なおJPYC販売所での「JPYC」購入は銀行振り込みでの対応となっており、暗号資産(仮想通貨)での購入はテストネットのみでの公開となっている。

また「JPYC」が紫電ネットワークに対応したことに合わせ、紫電ネットワークの開発をリードするステイクテクノロジーズは、「SDN/JPYC」ペアに対し総額4,000万円相当の流動性供給を実施したとのこと。

Astar Network/Shiden Networkのビルダーズプログラムに参加しているStandard Protocol(スタンダードプロトコル)、Kaco Finance(カコファイナンス)、PolkaEx(ポルカエックス)の3つのDEXに順次流動性供給するとのことだ。

紫電ネットワークは日本発のパブリックブロックチェーンであるアスターネットワーク(旧Plasm)とほぼ同じコードベースを使用して構築されており、ポルカドットの10分の1規模の試験的なネットワークであるクサマネットワークに接続することを目的に作られたブロックチェーンだ。

そして紫電ネットワークはクサマネットワークにおいてイーサリアム(Ethereum)やウェブアッセンブリー(WebAssembly)ベースのスマートコントラクトをサポートした分散アプリケーションのハブとなることを目指している。

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デザイン:一本寿和
images:iStocks/Lidiia-Moor

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
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