コインベースの暗号資産貸付サービス、米SECが提訴の可能性

コインベースが米SECより提訴の可能性

米ナスダック上場の大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)が提供計画中の暗号資産貸付サービスが、米SEC(証券取引委員会)より「有価証券である」との指摘を受けていることが9月8日に分かった。指摘を受けているのは「CoinbaseLendプログラム」と呼ばれるサービスだ。

発表によるとコインベースは9月1日にこのプログラムに対してSECより「ウェルズ通知」を受け取ったという。

「ウェルズ通知」は、SECが財務または財務報告に関連する違反を犯している可能性を調査中であることを企業に通知するもの。コインベースは「規制当局が企業を提訴するつもりであることを告げる公式の方法」と説明をしている。

「CoinbaseLendプログラム」はユーザーがコインベースに米ドルペッグのステーブルコインUSDCoin(USDC)を貸し出すことで、4%のAPY(年利)を得られるサービスだ。このサービスは6月に発表されており、ユーザーはウェイティングリストに登録しローンチを待っている状態だった。またコインベースはサービスローンチにあたり半年前よりSECと対話を続けていたとのことだ。

コインベースCEOブライアン・アームストロング(Brian Armstrong)氏は「CoinbaseLendプログラム」の提供開始にあたりSECへ説明を行ったところ、それに対しSECは同サービスが「有価証券にあたる」と回答をしたという。

アームストロング氏は「融資が証券にあたるなんておかしい」としながらも、SECに協力を求め見解の共有要求や調査にも従ったとしている。しかしSECは「有価証券にあたる」理由をコインベースに説明せず、サービスローンチを進めるのであれば訴訟を起こすと伝えたとのことだ。

これに対しコインベースはSECとの対話続けていく姿勢を見せており、「引き続き規制の明確化を歓迎する」としている。なお「CoinbaseLendプログラム」については少なくとも10月まで開始することないと説明されている。

アームストロング氏は自身のツイッターにて「現在、米国SECの事業者への規制に係る論理は、どんなものも、他国の規制当局よりも、とにかく早く規制事実をつくるための動きのようにしか思えません(意訳)」と意見を述べている。

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参考:コインベース
images:Bay Area News Group/TNS/ABACA via Reuters Connect

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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