約165億円のビットコイン信託基金承認、エルサルバドル議会が法定通貨化に向け

エルサルバドル議会がビットコイン信託基金承認

エルサルバドル立法議会の財務委員会が、同国のビットコイン法定通貨化を支援するために約165億円(1億5,000万ドル)のビットコイン信託基金設立を承認したことが8月31日に現地メディアによって報じられた。このビットコイン信託基金の運用を担うのはエルサルバドル開発銀行(Bandesal)だ。

エルサルバドルの立法議会の発表によると、このビットコイン信託基金は、ビットコインのドルへの兌換をサポートするデジタルウォレット「Chivo」に登録した際に市民が受け取る総額30BTCの拠出のためにも利用されるとのことだ。

またエルサルバドルは2021年の国家一般予算を改革したとのことだ。具体的には同国のアレハンドロ・セラヤ財務大臣が、中小企業の景気回復を目的とした中米経済統合銀行(CABEI)の融資のうち約550億円(5億ドル分)をビットコイン関連に利用することについても立法議会は承認したとのこと。

そのうち約25億円(2,330万ドル)は、政府が設置するビットコインATMが稼働するための費用として費消される予定のようだ。

エルサルバドルとビットコイン

6月初旬にエルサルバドルのナイブ・ブケレ大統領は、世界の主権国家として初めてビットコインを法定通貨として採用する法案の提出し、6月8日にその法案が可決された。そしてその法案は9月7日より施行され、エルサルバドルの法定通貨は米ドルとビットコインとなる予定だ。

ビットコインが法定通貨になるまでに、エルサルバドルは中米経済統合銀行と技術チームを作成や、ビットコイン専用ウォレット「Chivo」の開発を進めている。

ナイブ・ブケレ大統領は「Chivo」の利点について「このアプリケーションを使えば、第三者に手数料を払うことなしにビットコインやドルでの支払いを受け付けたり、スモールビジネスを開設してアプリケーションから管理したり、家族や友人からお金を受け取ったり、送金を行ったりすることができるようになります」と説明している。

世界銀行はエルサルバドルがビットコインを法定通貨にすることに反対の意向を示しているが、いずれにせよ9月7日はビットコイン支持者にとっては、メモリアルデーとなることは間違いないはずだ。今後もエルサルバドル動向は世界中から注目を集めるだろう。

参考:elsalvador.com
images:iStocks/BadBrothe・LongQuattro・NatanaelGinting
デザイン:一本寿和

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

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