ユニスワップ、米国規制の影響で100以上のトークンにアクセス制限

ユニスワップ、米国規制の影響で100以上のトークンにアクセス制限

分散型金融(DeFi)プロトコル「ユニスワップ(Uniswap)」の開発企業であるユニスワップ・ラボ(Uniswap Labs)が特定のトークンへのアクセス制限することを7月23日に発表した。

このユニスワップ・ラボの意思決定はSEC(米国証券取引委員会)とCFTC(米国商品先物取引委員会)が証券性を持つトークンへの規制に準拠する形となっているとのことだ。

アクセス制限されるトークンは100以上に及んでいて、DeFiシンセティクス(Synthetics)の合成資産などが含まれている。これはGitHubのUniswap/uniswap-interfaceにて確認できる。

そして発表文では「今後も、世界中のユーザーに力を与えることができる、安全で透明性の高い堅牢な金融インフラを提供するという、DeFi業界全体の価値観に沿った形で、製品の開発とユニスワッププロトコルへの貢献を続けていきます」と伝えている。

参考:ユニスワップ
デザイン:一本寿和

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

【7/26話題】メタプラネットが「Bitcoin Magazine Japan」の独占運営権、ビットフライヤーがFTX Japanの買収完了など(音声ニュース)

メタプラネット、「Bitcoin Magazine」日本版の独占ライセンス取得、SBI、フランクリン・テンプルトンと日本での共同出資会社設立を正式発表、ビットフライヤー、FTX Japanの買収完了、「Jito」、ステーキングプラットフォーム「ジトリステーキング」のコード公開、英FCAがコインベース傘下のCBPLに強制執行、約450万ドルの罰金課す、米ジャージーシティ、年金基金をビットコインETFに投資へ、マイニングの米マラソンデジタルが1億ドル相当のビットコイン購入、完全HODL戦略を採用、クロスチェーンプロトコル「deBridge」、ガバナンストークンDBR発行へ

Sponsored

【7/25話題】SBIが「ビットコイン現物ETF」取り扱い準備か、DEAと東京電力らがDePINの「ピクトレ」を東京で実証試験へなど(音声ニュース)

SBIがビットコイン現物ETF取り扱い準備か=報道、DEAと東京電力らがDePINコンテンツ「ピクトレ」、東京都の3区で実証試験へ、京東コインリンク科技、香港ドルにペッグのステーブルコイン発行予定と発表、フェラーリが暗号資産決済システムを欧州にも拡大、米国での導入に続き、NTTデジタルとマツモト、卒業アルバムにブロックチェーン活用へ、タイ、デジタル資産配布の登録受付を8月1日から開始。デジタルウォレット政策一環で、農産業のRWAマーケットプレイス「Agridex」、ソラナ上で初の農業取引を決済=報道