エルサルバドルのビットコイン法定通貨動向、国際通貨基金(IMF)が懸念

エルサルバドルのビットコイン法定通貨動向、国際通貨基金(IMF)が懸念

エルサルバドルのビットコインを法定通貨とする動きについて、国際通貨基金(IMF)が経済的・法的に多くの懸念を示しているとロイター通信が6月10日に報じた。

エルサルバドルは、世界で初めてビットコインを法定通貨として採用するための法案を6月8日に可決している。

IMFのゲリー・ライス(Gerry Rice)報道官は記者会見にて「ビットコインを法定通貨として採用することは、非常に慎重な分析を必要とする多くのマクロ経済、金融、法律上の問題を引き起こします。私たちはこの動向を注視しており、当局との協議を続けます」と述べている。

またロイター通信は、IMFが6月10日にエルサルバドル大統領と会い、ビットコインを法定通貨にする動向ついて話し合う予定であると報じている。

参考:ロイター通信
デザイン:一本寿和
images:iStocks/metamorworks・LongQuattro

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

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