米シルバーゲート、バイナンスの米ドル入出金を停止 過激派組織が関与か

米シルバーゲート、バイナンスの米ドル入出金を停止 過激派組織が関与か

暗号資産(仮想通貨)企業にサービスを提供する金融機関の1つである米シルバーゲート(Silvergate Bank)銀行が、大手暗号資産取引所バイナンス(Binance)向けの米ドルでの入出金処理を停止することをコインデスクが6月10日に報じた。コインデスクはこの事情に詳しい関係者からの情報を元に報じている。

6月10日にTwitterやRedditユーザーが公開したバイナンスからのメールには「金曜日からカリフォルニア州ラホヤを拠点とするシルバーゲートを通じた米ドルの入出金が停止される」と記載されている。

またコインデスクはパレスチナ占領地で反イスラエル闘争を続けるイスラム原理主義組織であるハマスの過激派組織であるIzz ad-Din al-Qassam Brigades(イッズ・アッディ・ディン・アルカサム)が、バイナンスを通してビットコインによる寄付収益を得ていることを6月9日報じている。なお最新の取引は6月6日に行われている。これに対しバイナンスのスポークスマンであるジェシカ・ジョン(Jessica Jung)氏は送金に利用されたウォレットをブロックしたことを明らかにしている。

まだシルバーゲート銀行がバイナンスの米ドルでの入金・出金を中止したこととハマス過激派組織への寄付の関連性は明らかになっていない。

参考:コインデスク
デザイン:一本寿和
images:iStocks/paitoonpati・Ninja-Studio

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

合わせて読みたい記事

「ブロックチェーンが国家戦略に」政府成長戦略にてBC活用が明記

内閣官房の成長戦略会議事務局が、日本における成長戦略計画が閣議決定されたことを6月18日発表した。 この計画の「第2章 新たな成長の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備」には「ブロックチェーン等の新しいデジタル技術の活用」が明記されている。これによりブロックチェーンが国家戦略として取り組まれることになった

【6/18の話題】JCBとソラミツがサイバー空間サービスキット提供へ、デジタル庁重要施策にBCなど(音声ニュース)

JCBとソラミツ、サイバー空間サービスキットを提供へ。エピック・ゲームスのゲームエンジン上で、デジタル庁の重要施策にブロックチェーン、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定、米共和党、暗号資産での政治献金可能へ、アフリカでDeFi活用しエネルギーアクセス加速、Energy WebとENGIE Energy Accessが提携、チリーズのSocios. com、NBAセブンティシクサーズと提携、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)、暗号資産インデックス導入を検討か、PayPalやセールスフォースらから約15億円調達、ブロックチェーンBIツールのTRM、世界銀行がエルサルバドルのBTC導入の支援拒否。環境面と透明性を理由に、CNN、NFT販売サービス「Vault by CNN」発表、ピラミッドやスフィンクスがNFTに、エンジンとバーチャルワールズが提携、マクラーレン・レーシングがテゾスと提携、NFTプラットフォーム構築へ、露ノリリスク・ニッケル、銅とニッケルを裏付けにしたETCのトークン発行

デジタル庁の重要施策にブロックチェーン、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定 ・「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が6月18日に閣議決定された。この計画にはブロックチェーンについての言及もあり、デジタル庁の重要施策にブロックチェーンが入れ込まれたことになる。