米財務省が1万ドル以上の暗号資産取引に報告義務を提案、2023年の発効を目指す
米国財務省（USDT）が政府に支払うべき税金と実際に支払った税金との差である「タックスギャップ」を解消することを目的とした税務コンプライアンス対策の詳細をまとめた報告書を5月20日に発表した。
報告書の中には暗号資産に関する記載もあり、暗号資産取引所に総収入と購入額の報告を義務付けることなどが提案されている。
また報告書では暗号資産が脱税の重大な懸念材料であることも伝えられている。現状、脱税を含め暗号資産を使った違法行為全般を発見するのは難しく、その負担はなくならないと明記されている。
さらに暗号資産を受け取る企業については、約110万円（1万ドル）以上の取引について報告する義務が課せられることも提案されている。
現在、米財務省は暗号資産の事業所得に占める割合は比較的小さいものの、暗号資産取引は特に広範な金融口座報告制度が存在する中で今後10年間で重要性が増していくと考えているようだ。
米財務省は提案内容に関して2023年に発効することを目指している。
参考：米国財務省
（images:Istocks/BackyardProduction）