米財務省が1万ドル以上の暗号資産取引に報告義務を提案、2023年の発効を目指す

あたらしい経済 編集部
ニュース

米財務省が1万ドル以上の暗号資産取引に報告義務を提案、2023年の発効を目指す

米国財務省（USDT）が政府に支払うべき税金と実際に支払った税金との差である「タックスギャップ」を解消することを目的とした税務コンプライアンス対策の詳細をまとめた報告書を5月20日に発表した。

報告書の中には暗号資産に関する記載もあり、暗号資産取引所に総収入と購入額の報告を義務付けることなどが提案されている。

また報告書では暗号資産が脱税の重大な懸念材料であることも伝えられている。現状、脱税を含め暗号資産を使った違法行為全般を発見するのは難しく、その負担はなくならないと明記されている。

さらに暗号資産を受け取る企業については、約110万円（1万ドル）以上の取引について報告する義務が課せられることも提案されている。

現在、米財務省は暗号資産の事業所得に占める割合は比較的小さいものの、暗号資産取引は特に広範な金融口座報告制度が存在する中で今後10年間で重要性が増していくと考えているようだ。

米財務省は提案内容に関して2023年に発効することを目指している。

参考：米国財務省

（images:Istocks/BackyardProduction）

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営（Kudasaiと共同運営）しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営（Kudasaiと共同運営）しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

カルシ、米国向けにセイネイティブの「SEI」と「USDC」入出金に対応

米予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）で、レイヤー1ブロックチェーン「セイ（Sei）」のネイティブトークンSEIおよび同ネットワーク上の米ドル建てステーブルコインUSDCの入出金が可能になり、同資産を用いたイベント契約取引の資金移動ができるようになった。Xより12月3日に発表されている

大津賀新也

 ニュース

シタデル・セキュリティーズ、トークン化証券とDeFiに取引所・証券会社規制の適用を提言。業界側から反発の声も

米大手マーケットメイカーのシタデル・セキュリティーズ（Citadel Securities）が、トークン化された米国株式を取り扱うDeFi（分散型金融）プロトコルに対しても、取引所およびブローカー・ディーラーとしての規制を適用すべきだとする意見書を米証券取引委員会（SEC）に12月2日に提出した

髙橋知里

 ニュース
最新の記事をさらに見る >
facebookでシェア
Twitterでシェア
LINEでシェア