エンジンとエイベックス・テクノロジーズが提携、「Enjin Platform」と「A trust」が連携開始

エンジンとエイベックス・テクノロジーズが提携

ブロックチェーンを用いたエコシステムを構築するEnjin Pte. Ltd.とエイベックス・テクノロジーズ株式会社が提携し、ブロックチェーン事業に関するパートナーシップ契約を締結したことを5月12日発表した。これによりエイベックス・テクノロジーズのNFT事業基盤「A trust」と「Enjin Platform」が連携開始をする。

Enjinは、NFTの発行が簡単に行える「Enjin Platform」、NFTや暗号資産のシームレスな管理を可能にする「Enjin Wallet」、NFTの取引が可能な「Enjin Marketplace」、QRコードを用いたNFTの配布が可能な「Enjin Beam」を展開しており、このEnjinのエコシステムではイーサリアムベースのトークンである「Enjin Coin(ENJ)」が利用されている。

またエイベックス・テクノロジーズではブロックチェーン技術を活用してデジタルコンテンツに証明書を付与し、真正性を持たせるNFT事業基盤「A trust」を展開しており、また正規のIPホルダーが保有するデジタルコンテンツの著作権等の情報を一元管理する次世代型著作権流通システム「AssetBank」と「A trust」を連携させることで、IPのファンが著作権等が侵害されていない正規のデジタルコンテンツを、法定通貨で購入できる仕組みを構築している。

今回「A trust」と「Enjin Platform」が連携することにより、「A trust」の経済圏で利用されることを主としたデジタルコンテンツ(NFT)を、Enjinのエコシステムへ移行することができ、世界中のユーザーが利用している市場に展開可能になるという。具体的には「A trust」のデジタルコンテンツを「Enjin Wallet」で管理し「Enjin Marketplace」にて販売できるようになるとのことだ。

今後についてはエイベックス・テクノロジーズ及び同社パートナー企業が管理するIPを、Enjin Marketplaceで展開することを目指すとのこと。またCGキャラクターや楽曲をEnjinが提携するゲームで利用可能にすることも検討していくとのことだ。

参考:エイベックス・テクノロジーズ

おすすめ記事:特集「NFT大解剖」

特集「NFT大解剖」

(images:iStocks/Lidiia-Moor・your_photo)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【6/13話題】メタマスクでETH少額ステーキング、トランプのビットコインマイニング支持など

メタマスク、ETHを少額でステーキングできる「MetaMask Pooled Staking」提供開始、トランプがビットコインマイニング支持、推進を約束か=報道、米SEC、破産したテラフォームラボと44.7億ドルで民事和解、リップル、「XRPL EVMサイドチェーン」へのブリッジに「Axelar」採用、暗号資産マイニングRiot Platforms、買収ターゲットのBitfarmsを「ポイズン・ピル」問題で攻撃、ソラナ財団、サンドイッチ攻撃に加担したバリデーターを除外

Sponsored

暗号資産マイニングRiot Platforms、買収ターゲットのBitfarmsを「ポイズン・ピル」問題で攻撃

ビットコインマイニング企業のライオット・プラットフォームズ(Riot Platforms)は、ビットコインマイニング業者による買収を阻止するために「ポイズン・ピル(毒薬)」を採用しようとするビットファーム(Bitfarms)社の動きは「株主にとって不親切」であり、コーポレート・ガバナンスの基準がしっかりしていないことを浮き彫りにしたと指摘している