ブランド買取専門店「なんぼや」、暗号資産決済やNFT活用などを検討

ブランド買取専門店「なんぼや」、暗号資産決済やNFT活用などを検討

ブランド買取専門店「なんぼや」を運営するバリュエンスホールディングス株式会社が、暗号資産やブロックチェーンに関する新たなサービスの企画・開発を目的としてブロックチェーン関連事業への参入の検討開始を4月15日発表した。

現在「なんぼや」では海外展開を積極的に推し進めており、日本のほか8カ国に展開しているとのこと。海外においてもラグジュアリーブランド品の買取りを進めるとともに、買取った商品をオンラインオークションプラットフォームにて世界各国のブランドリユース事業者に向けて販売を行っている。現在、同社グループとの取引は30か国以上になっているとのことだ。

このような状況のなかで同社は、toB、toCにかかわらず国際間決済が増えていくことを想定しており、現状の国際間決済が抱える高額手数料・決済スピードなどの問題が、同社におけるグローバル展開への課題になりえるとして懸念しているとのことだ。

そこでバリュエンスでは、買取サービス利用ユーザーが売上げ金額をビットコインにて受け取れる体制やオークションプラットフォームに参加する企業が決済・送金・売り上げの受け取りをビットコインにて行える仕組みを検討するとのことだ。

また同社では今後デジタル上の「資産」についても価値を有し流通していくことを想定しているが、デジタル資産の所有権はNFTにおいて担保されるものの、取引金額の妥当性については担保しにくいことから何らかの新たなサービスが必要になったり、高額商品の流通を促進する観点では専門家の存在が必要になるとし、同社グループでこれまで培った「査定力」とNFTを組み合わせることで新たなNFTの流通プラットフォームの構築が可能になると考え新サービス創出の検討を開始したとのことだ。

さらに同社はリアルに存在する「モノ」に対して、NFTを利用したデジタル上の証明書を発行することで希少性を担保し、「モノ」の流通価値も高られるようになる可能性もあると考え、デジタルだけでなくリアルにおいても、NFTを活用した新たなサービスの構築を目指していくとのことだ。

参考:バリュエンス

関連記事:特集「NFT大解剖」

特集「NFT大解剖」

(images:iStock/Who_I_am・LongQuattro)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

イーサリアム「Pectra」アップグレード、メインネット実装前にテストネット「Hoodi」立ち上げ

イーサリアム(Ethereum)の大型アップグレード「ペクトラ(Pectra)」をテストネット「ホルスキー(Holesky)」および「セポリア(Sepolia)」で実装した際に発生した問題を受け、イーサリアム財団(Ethereum Foundation:EF)は新しいテストネット「フーディ(Hoodi)」を立ち上げる

米SEC、フランクリンテンプルトンのステーキング対応「ソラナ(SOL)現物ETF」の上場申請を受理

米証券取引委員会(SEC)が、米証券取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)によって提出された、暗号資産(仮想通貨)ソラナ(SOL)の現物価格に基づくETF(上場投資信託)「フランクリン・ソラナ・ETF(Franklin Solana ETF)」の上場および取引に関する提案書を受理した。SECが3月13日に公表している

Mercado BitcoinとPolygon Labsが提携、ラテンアメリカでのRWAトークン化促進で=報道

ラテンアメリカ最大の暗号資産(仮想通貨)取引所メルカドビットコイン(Mercado Bitcoin:MB)が、「ポリゴン(Polygon)」の開発元であるポリゴンラボ(Polygon Labs)と提携し、同地域でのRWA(Real World Assets:現実資産)のトークン化を促進させるようだ。地元メディア「ポータルドゥビットコイン(Portal do Bitcoin)」が3月13日に報じている

リップル社がUAEで暗号資産決済サービス展開へ、ドバイ規制当局から正式ライセンス取得で

米リップル(Ripple)社が、ドバイ金融サービス機構(DFSA)から決済プロバイダーライセンスの正式承認を取得したことを3月13日に発表した。これによりリップル社は、ドバイ国際金融センター(DIFC)において、規制に準拠した暗号資産(仮想通貨)決済および関連サービスを提供できるようになった。なおDFSAは、DIFC内の金融サービスを監督する独立規制機関である