なぜデータの相互運用性が求められるのか インターオペラビリティを実現するDatachain「Cross Framework」とは 株式会社Datachainは2018年に設立された、データプラットフォーム事業や各種アプリケーションの企画・開発・運用する企業です。同社は今年3月にトヨタフィナンシャルサービスとともに車両の価値証明と所有移転に係る実証実験を実施したことも発表しています 竹田匡宏
金融とファンマーケティングの融合を目指す、ファンズの「FinCommunity Marketing」とは（ファンズ株式会社 藤田雄一郎/髙井嘉朗） ファンズ株式会社は貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds」を運営する企業です。 同社は先日、（株）電通グループと資本業務提携及び個人と企業を貸付ファンドでつなぐ新たなファンコミュニティ施策“FinCommunity Marketing”を共同開発を発表しました。 これはファンズが運営する貸付投資プラットフォームと個人投資家ネットワークを活用し、貸付型ファンドを通じて、個人と企業がつながる新たなファンコミュニティ施策を開発・展開するという発表でした。 竹田匡宏
「After GAFA」と「After COVID-19」、新型コロナウイルスという脅威は分散化を加速させるか？ （インフォバーンCVO 小林弘人氏） 『After ＧＡＦＡ 分散化する世界の未来地図』（KADOKAWA）を出版した小林弘人氏に著書について、新型コロナウイルスという脅威は私たちに分散化を促すのか、この状況でメディアに求められること、中央集権と分散化のバランスなどについて語っていただきました。 あたらしい経済 編集部
新型コロナウイルスにテクノロジーや政治はどう向き合うべきか？タイ滞在中の大日方祐介氏に緊急取材 新型コロナウイルスによるタイをはじめとしたアジア各国の今、世界のブロックチェーン業界の現状、そしてブロックチェーンをはじめとするテクノロジーを持って新型コロナウイルスと私たちはどう戦うべきか、国家と個人のあり方などについて大日方氏に語っていただきました あたらしい経済 編集部
ポリマーケット運営主体、オランダ当局が42万ユーロの履行強制金を徴収へ オランダ賭博監督当局のカンスペルアウトリテイト（Kansspelautoriteit：Ksa）が、予測市場プラットフォーム「ポリマーケット（Polymarket）」の運営主体アドベンチャーワンQSS（Adventure One QSS）について、42万ユーロ（約7,700万円）の履行強制金を徴収すると6月16日に発表した 一本寿和 ニュース
イーサリアム財団の共同エグゼクティブディレクター兼理事、シャオウェイ・ワンが退任 イーサリアム財団（Ethereum Foundation：EF）の共同エグゼクティブディレクター兼理事であるシャオウェイ・ワン（Hsiao-Wei Wang）氏が、両職を退任した 大津賀新也 ニュース
テザー、XAUT担保ドル連動資産「aUSDT」終了へ、中核製品にリソース集中で ステーブルコイン「USDT」発行元のテザー（Tether）が、デジタル資産「aUSDT」および関連プラットフォーム「アロイ・バイ・テザー（Alloy by Tether）」の段階的終了を開始すると6月17日に発表した 渡邉洋輔 ニュース
CMEがCFTC提訴、無期限先物のカルシ上場承認とコインベース提供容認巡り シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）は6月18日、米商品先物取引委員会（CFTC）と同委員会のマイケル・セリグ（Michael Selig）委員長を相手取り提訴した 大津賀新也 ニュース
米当局、GENIUS法に基づくステーブルコイン発行者向け顧客識別プログラム規則案を公表 米国の複数の規制当局が、ステーブルコイン規制法「ジーニアス法（GENIUS Act）」に基づき、許可済み決済ステーブルコイン発行者（PPSI）に対して、銀行や信用組合に適用される顧客識別プログラム（CIP）と同等の基準を導入することを求める共同規則案を6月18日に公表した 渡邉洋輔 ニュース
イーサL2のベース、企業向けプライベート台帳基盤「Base Ledgers」提供開始。プライバシー機能も公開 コインベース（Coinbase）が開発するイーサリアム（Ethereum）のレイヤー2ネットワーク「ベース（Base）」が、企業向けプライベート台帳基盤「ベースレジャーズ（Base Ledgers）」の提供開始を6月17日に発表した 渡邉洋輔 ニュース
GMOコインとブリッジワイズが戦略提携、AI投資インサイト提供へ 国内暗号資産（仮想通貨）取引所GMOコインと投資向けAI展開のブリッジワイズ（BridgeWise）が、日本の投資家向けにAI金融インサイトを提供するため、長期的な戦略的パートナーシップを締結した。ブリッジワイズが6月17日に発表した 一本寿和 ニュース
日本の銀行、AI脅威でATM停止も。全銀協会長「資産保護を優先」 高度なAIモデルが銀行システムに深刻な脅威をもたらす場合、日本の銀行でATMやオンラインバンキングなどの一部サービスを能動的に停止することも想定されると、全国銀行協会会長で、みずほ銀行頭取の加藤勝彦（Masahiko Kato）氏が6月18日の記者会見で述べた 大津賀新也 ニュース
SBI VCトレード、「DAI・OMG・XTZ・SAND・AXS・BAT・APE」7銘柄の取扱い廃止へ 国内暗号資産（仮想通貨）取引所SBI VCトレードが、7銘柄の暗号資産を取扱い廃止すると6月18日に発表した 大津賀新也 ニュース
