ALISの未来とこれからのICOの可能性について/安昌浩CEOインタビュー（後編） 正直に言うと、ICOのルールが整って多くの企業ができるようになったとしても、大企業はこの技術を使いこなすのは相当難しいと思います。なぜなら、社内決裁を通すことが非常に難しいからです。そしてコミュニティのコントロールなども非常に難しい。よっぽどのことが無い限り大企業はリスクを回避してPoCからスタートという形になるかなと想像します。 安昌浩
日本のブロックチェーン業界のファーストペンギン「ALIS」誕生秘話/安昌浩CEOインタビュー（前編） 「あたらしい経済」では特集「日本発のブロックチェーンソーシャルメディア『ALIS』の軌跡」と題し、「ALIS」のこれまでの軌跡と思い描くその未来に迫る特集をスタートする。まずは特集の第1弾として「ALIS」CEOである安昌浩氏のお話を聞いた（前後編で公開）。今後は他のメンバーやユーザーの声なども取材していく予定である。 安昌浩
【11/17話題】交換業取扱の暗号資産105銘柄が金融商品対象に、デフコンがリミポ前代表をアドバイザーに、イオレとANAPがBTC購入など（音声ニュース） ブロックチェーン・仮想通貨（暗号資産）・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー（購読登録）して、日々の情報収集にお役立てください。 あたらしい経済ポッドキャスト Sponsored
米モバイル決済キャッシュアップ、ソラナ基盤のUSDC決済導入へ、ビットコイン機能拡張も 米決済企業ブロック（Block）展開のモバイル決済サービス「キャッシュアップ（Cash App）」に、ソラナ（Solana）基盤のUSDCによる決済機能が2026年初頭に導入される予定だ 一本寿和 ニュース
アリババの越境EC部門、AIサブスクとトークン化決済を検討。JPモルガンと連携の可能性も＝報道 中国IT大手アリババ（Alibaba）の越境EC事業部門アリババドットコム（Alibaba.com）が、AI機能を活用したサブスクリプションサービスおよびトークン化された決済手段の導入計画があることを11月14日に「CNBC」が報じた あたらしい経済 編集部 ニュース
バイナンス、ブラックロックのトークンファンド「BUIDL」を担保に受け入れ 大手海外暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が、ブラックロック（BlackRock）のトークン化マネーマーケットファンド「BUIDL」を取引所外担保として受け入れると11月14日に発表した あたらしい経済 編集部 JOB
SBI VCトレード、「NIDT」購入者へ秋元康プロデュース「Rain Tree」のライブチケット抽選販売へ 国内暗号資産（仮想通貨）取引所SBI VCトレードでニッポンアイドルトークン（NIDT）を保有をするユーザーを対象に、秋元康氏がプロデュースする17人組ガールズグループ「Rain Tree」のライブの抽選販売が実施される 大津賀新也 ニュース
デフコンサルティング、リミポ前代表・現SBIクリプトアセットHD田代卓代表取締役をアドバイザーに デフコンサルティング（Def consulting）が、デジタル資産トレジャリー事業の戦略的推進に向け、SBIクリプトアセットホールディングスの現代表取締役社長である田代 卓（たしろ たかし）氏をアドバイザーに迎えたと11月17日に発表した 大津賀新也 ニュース
BNY、ステーブルコイン準備金専用マネーファンドを提供開始 米金融サービス大手バンク・オブ・ニューヨーク（BNY）が、ステーブルコイン発行者向けの準備金運用に特化したマネーマーケットファンド「バンク・オブ・ニューヨーク・ドレファス・ステーブルコイン・リザーブ・ファンド（BNY Dreyfus Stablecoin Reserves Fund：BSRXX）」を提供開始すると11月13日に発表した あたらしい経済 編集部 ニュース
JPモルガンの米ドル建て預金トークン「JPMコイン（JPMD）」、ベース上で提供開始 米大手銀行J.P.モルガン（JPMorgan）が、機関投資家向け米ドル建て預金トークン「JPMコイン：J.P. Morgan Deposit Token（JPMD）」を、ベース（Base）上で提供開始したと11月12日に発表した 一本寿和 ニュース
ジェフリー・エプスタイン、暗号資産税制への影響力行使を模索していたか。財務省への働きかけも＝報道 米国で未成年者人身売買などの罪で起訴され、2019年に収監中に死亡した金融実業家ジェフリー・エプスタイン（Jeffrey Epstein）氏が、2010年代後半に暗号資産（仮想通貨）政策や税制をめぐる議論に関与していたことが、米議会が公開した新たなメール群から明らかになった 髙橋知里 ニュース
