ロシア中銀が暗号資産交換業者などのSROを初登録
ロシア中央銀行（Bank of Russia）が、暗号資産（仮想通貨）交換業者とデジタル預託機関を対象とする、初の自主規制団体（SRO）を登録したと10月29日に発表した。
登録されたのは、既存の金融業界団体であるロシア全国証券市場参加者協会（NAUFOR）とのこと。今回の登録により、同協会は暗号資産の交換を行う事業者と、暗号資産やデジタル権利の記録・移転などを担うデジタル預託機関の自主規制を担う。
ロシア中銀によると、同行の該当する登録簿に記載された対象事業者には、現行法に基づき90日以内にSROへ加入する義務があるという。NAUFORによると、10月29日までに登録された事業者の加入期限は2027年1月27日で、それ以降に登録される事業者は、ロシア中銀の登録簿への登録日の翌日から90日以内にSROへ加入する必要がある。
同協会は、業界基準の策定への参加や会員による基準遵守状況の監督、制度運用に関する支援を行う。また、法令や規制の見直しに際して、業界の意見をロシア中銀に伝える役割も担う。
同協会によると、SROへの加入義務は9月1日に原則施行された連邦法第282-FZ号「デジタル通貨およびデジタル権利に関する法律」に基づくものだという。
同協会は1996年から活動しており、証券ブローカーやディーラー、資産運用会社などを対象とする自主規制をすでに担っている。今回、新たな団体が設立されたのではなく、既存団体の自主規制対象が暗号資産関連の2業務に拡大した形だ。
なお同協会は10月8日、デジタル金融資産の発行に関わる情報システム運営者を対象とするSROとしても登録されていた。同協会によると10月29日の発表時点で、同分野の運営者7社が加入済みだという。
またロシア中銀は10月6日、デジタル預託機関5社と暗号資産交換業者4社を、それぞれの登録簿に初めて登録したと発表していた。これらの事業者は、連邦法第282-FZ号の経過措置に基づき、金融市場への参入を認められたという。