韓国、株式・債券・ファンドのトークン化を段階導入へ、アバランチも接続対象に

2027年2月に第1段階開始、将来はステーブルコイン決済も

韓国金融委員会(FSC)が、株式や債券、ファンドなどを対象とするトークン証券インフラを段階的に構築する方針を9月4日に発表した。

同日、FSCは韓国預託決済院(Korea Securities Depository:KSD)のソウル事務所で、関係機関や業界団体、民間専門家で構成される「官民合同トークン証券協議体」の第3回会合を開催。これまでの議論をまとめた「トークン証券政策方針」を公表した。

韓国では今年2月の「電子証券法」改正により、トークン証券が「分散型台帳登録株式等」として制度化された。同改正法は2027年2月4日に施行される予定だ。

こうした法整備を踏まえ、FSCは今回、トークン証券を小口投資商品に限定せず、株式、債券、ファンドなど既存の証券にも対象を広げる方針だ。

さらにFSCは、証券の発行から取引、清算、決済、権利行使まで、資本市場のバリューチェーン全体を一つのデジタル資本市場として接続する考えを示している。

FSCによると、既存の電子証券システムが備える全機能を一度にトークン証券システムへ実装すると、開発負担が大きくなり、証券の発行・流通における安定性が損なわれるおそれがある。このため、トークン証券インフラの構築は3段階で進められるという。

第1段階は、改正「電子証券法」が施行される2027年2月4日に開始する予定だ。機関投資家向けの私募MMF(マネー・マーケット・ファンド)と私募社債、信託方式を用いた非上場株式、公募型の小口投資証券のトークン化を進める。

非上場株式については、電子証券として発行された株式をKSDまたは信託業者へ信託し、同機関がトークン証券形式の信託受益証券を発行する。株式に伴う議決権や配当などは既存の電子証券システムで管理し、トークン証券インフラでは信託受益証券の権利を管理するハイブリッド方式となる。

第2段階では、第1段階の安定性や効率性、市場需要を確認しながら、公募証券など技術的に対応可能な範囲へインフラを拡張する。

第3段階では、ステーブルコインなどを決済手段として接続し、オンチェーン決済の実現を目指す。ただし、第2・第3段階への移行時期は、インフラの安定性や市場参加者の技術革新、ステーブルコインの法制化状況などによって変動する見込みだ。

この実現に向けFSCは、官民合同トークン証券協議体を中心に、トークン証券とステーブルコインが異なる分散型台帳上で発行される場合の相互運用技術を検討する。具体的には、ブリッジ役となる機関を介した方式や、メインネット同士を技術的に接続する方式について、理論・実証の両面から検討を進める方針だ。

このほかFSCは、ニューヨーク証券取引所(NYSE)やナスダック(Nasdaq)のパイロットプログラムを参考に、韓国取引所(KRX)を中心に、上場株式のトークン化モデルの検証と実証事業を並行して進める方針も示した。

今回の政策方針では、インフラの段階的な構築に加え、トークン証券の取り扱いや流通に関する制度整備の方針も示された。「資本市場法」に基づく投資仲介・売買の認可を持つ事業者は、その認可を受けた業務範囲内であれば、トークン証券専用の追加認可なしで取り扱える。ただし、店頭取引所がトークン証券の取引を支援する場合は、韓国金融監督院(FSS)との事前協議が必要になる。

こうした制度整備に向けFSCは、トークン証券の発行対象や店頭取引所の認可区分・取引上限、発行者口座管理機関の登録要件などを盛り込んだ「資本市場法」と「電子証券法」の下位規則改正案を9月末に立法予告し、意見募集を行う予定だ。

FSCの発表に添付されたKSDの「トークン証券分散型台帳標準要件ガイドライン」によると、KSDは2026年7月時点で、ハイパーレジャー・ベス(Hyperledger Besu)、ハイパーレジャー・ファブリック(Hyperledger Fabric)、アバランチ(Avalanche)との接続に対応する「KSDトークン証券プラットフォーム」の構築を進めている。

同ガイドラインでは、これら以外の新たな分散型台帳技術を導入する主体に対し、KSDと事前協議を行い、同プラットフォームとの接続やKSDのノード参加に必要な技術支援を提供するよう求めている。

同日、アバランチは公式Xで、韓国がアバランチを活用して資本市場インフラ全体のオンチェーン化を進めると説明した。

ただし、FSCの発表ではアバランチを単独の基盤として採用する方針は示されていない。現時点でアバランチは、KSDのプラットフォームが接続対象とする複数の分散型台帳技術の一つとして位置付けられている。

参考:韓国金融委員会
画像:PIXTA

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

ソラナ共同創業者、ロビンフッドチェーンの手数料モデルを批判。オフチェーンラボ共同創業者が反論

米金融サービス企業ロビンフッド(Robinhood)が展開するイーサリアムL2「ロビンフッド・チェーン(Robinhood Chain)」の手数料モデルを巡り、ソラナ(Solana)共同創業者のアナトリー・ヤコベンコ(Anatoly Yakovenko)氏と、アービトラム(Arbitrum)開発元オフチェーンラボ(Offchain Labs)共同創業者のスティーブン・ゴールドフェダー(Steven Goldfeder)氏がX上で議論を交わした

マルチコインのHYPE追加売却をアーカムが主張、共同創業者は否定

暗号資産(仮想通貨)投資会社マルチコインキャピタル(Multicoin Capital)が、分散型取引基盤「ハイパーリキッド(Hyperliquid)」のネイティブトークン「HYPE」の保有量のうち、さらに10%を売却したと、ブロックチェーン分析プラットフォーム「アーカム(Arkham)」が9月3日に公式Xアカウントで報告した

リキッドネットワーク、約4000BTC流出で事実上停止。実行者が「ホワイトハット」名乗る

ビットコイン(Bitcoin)のレイヤー2ネットワーク「リキッドネットワーク(Liquid Network)」でセキュリティインシデントが発生し、ホワイトハット(善意のハッカー)を名乗る主体により、リキッドフェデレーション(Liquid Federation)のウォレットから約4,000BTCが引き出された

【9/4話題】ハイパーリキッドが許可型市場向け機能追加へ、SBI VCトレードがAPT・ETC・OAS、ビットポイントがBNB・JMY・DEP・OSHI・PEPE・TRUMP取扱い廃止へなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored