期限は9月30日
オーストラリア証券投資委員会（ASIC）が、デジタル資産関連の金融商品・サービスを提供し、同委員会の不執行方針を利用する事業者に対し、必要なライセンス申請などを9月30日までに行うよう、9月2日に改めて呼びかけた。
ASICが導入しているセクター全体の不執行方針（no-action position）を利用する事業者は、2026年9月30日までにオーストラリア金融サービス（AFS）ライセンスの新規申請、または既存ライセンスの変更申請など所定の対応を取る必要がある。
また、オーストラリア市場ライセンスや清算・決済（CS）施設ライセンスが必要となる事業者については、同日までにASICへ申請意向を書面で通知し、事前申請ミーティングを行う必要がある。
10月1日以降、必要なライセンスや既存認可の変更を申請せず、不執行方針の適用条件を満たさない事業者は、金融サービス関連法に違反するリスクがある。違反した場合は民事・刑事上の罰則の対象となる可能性があり、制裁金は年間売上高の最大10％に達する場合があるという。
ASICによると、2025年10月に情報シート225号（INFO 225「Digital assets: Financial products and services」）を改定して以降、デジタル資産関連の金融サービス提供に必要な認可を求めるライセンス申請は45件を超えている。
ASICは今回の期限について、デジタル資産業界を規制環境に組み込む上で重要な節目になるとし、消費者保護や市場の健全性向上につながるとの考えを示している。
オーストラリアでは2026年に「Corporations Amendment (Digital Assets Framework) Act 2026（DAF法）」が成立している。同法は2026年4月1日に議会を通過し、同月8日に裁可（Royal Assent）を受けた。ASICによると、2027年4月9日に施行される予定だ。
ASICによると、現在必要とされている認可の多くは、新制度の施行後も引き続き必要になる見込みだ。
ASICは2026年4月、新制度の導入に向けたロードマップを公表。新たな規制基準やガイダンスの策定に向けた協議、規制ガイドの公表、業界との継続的な対話などを進めている。
ASICは2024年12月、デジタル資産を巡るライセンス制度への移行措置などについてコンサルテーション（CP381）を実施。その後、2025年10月のINFO 225改定にあわせてセクター全体を対象とする不執行方針を導入した。
さらに2026年6月には、同方針の適用範囲と条件を明確化・拡大し、申請などの期限を同年9月30日まで延長していた。
なおASICが運営する投資家向けサイト「Moneysmart」では、暗号資産への投資に伴うリスクについて注意喚起している。
参考：発表
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