SBIがアジャイブを持分法適用関連会社化
SBIホールディングスが、インドネシア最大級のオンライン総合投資プラットフォームを運営するアジャイブ（Ajaib）グループへの戦略的出資を8月28日に発表した。
SBIは子会社を通じてアジャイブグループの株式20％を取得した。これによりAjaibグループは、SBIの持分法適用関連会社となった。なお、SBIの発表では出資額は明らかにされていないが、日本経済新聞は2億7,000万ドル（約430億円）と報じている。
ジャカルタを拠点とするアジャイブグループは、オンライン証券会社として事業を開始した後、伝統的金融資産とデジタル資産の双方を取り扱う総合的な投資・資金管理プラットフォームへ事業を拡大してきた。
現在は数百万人の個人投資家から支持を受けており、インドネシア国内外の株式、債券、投資信託、ETF、暗号資産（仮想通貨）、ステーブルコイン、コモディティ、外国為替（FX）への投資機会を提供している。また、決済や預金サービスも展開しているという。
法人顧客向けには、OTC（店頭・相対取引）型のステーブルコイン決済サービスを提供。インドネシアの企業や機関投資家に対し、個別のニーズに応じたソリューションと流動性を提供しているとのこと。
SBIによるとアジャイブグループは、投資商品とデジタル資産の両分野に関する専門性に加え、強力なブランドとインドネシア全土に広がる顧客基盤を持つ。こうした強みを生かし、インドネシアおよびアジア地域におけるトークン化金融インフラの構築を担えるとしている。
一方SBIグループは、国内のSBI VCトレードやシンガポールのコインハコ（Coinhako）など、世界各国で暗号資産取引所を運営している。また、英国のB2C2を通じて暗号資産のマーケットメイク事業を展開している。
このほかSBIグローバルアセットマネジメントは、シンガポールのデジタル証券プラットフォーム運営企業ディジフト（DigiFT）と共同で、世界初をうたうパブリック・オンチェーン化された日本株式ファンドを提供している。
またSBIグループは、シンガポールのスターテイルグループ（Startale Group）と共同で、SBI新生信託銀行を受託者とする日本初の信託型ステーブルコイン「JPYSC」を発行。金融向けレイヤー1（L1）ブロックチェーン「ストリウム（Strium）」の開発も進めている。
SBIは今回の出資により、アジャイブグループと両社の強みを組み合わせ、アジアにおけるデジタル資産の普及を推進する方針だ。
SBIホールディングス代表取締役会長兼社長の北尾吉孝氏は、トークン化が進む中でデジタル資産のグローバルインフラの重要性が高まっていると説明。伝統的金融商品とデジタル資産をともに扱うアジャイブグループは、SBIが掲げる「SBI APACデジタル経済圏構想」に合致する存在だと述べている。
またアジャイブグループ共同創業者兼CEOのアンダーソン・スマルリ（Anderson Sumarli）氏は、東南アジアには今後金融サービスを利用し始める「次の10億人」が存在し、その金融体験はデジタル資産やトークン化されたRWA（現実資産）、AIによって形作られるとの見方を示した。
参考：SBI
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