Bybit.euで電子マネー・決済サービス提供へ
海外大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイビット（Bybit）の欧州向け決済法人バイビット・ペイメンツ（Bybit Payments GmbH）が、オーストリア金融市場庁（FMA）から電子マネー機関（EMI）ライセンスを取得した。バイビットの欧州向けプラットフォーム「Bybit.eu」が8月4日に発表した。
今回のライセンス取得により、バイビット・ペイメンツは、Bybit.euを通じて規制に準拠した電子マネー・決済サービスを提供するための基盤を得た。具体的なサービス開始日や欧州全域への展開時期は、今後発表される予定だ。
同ライセンスを基盤として将来的に提供される可能性があるサービスには、個人間決済、電子マネーサービス、強固な顧客認証（Strong Customer Authentication：SCA）、オープンバンキング機能、加盟店向け決済ソリューション、カード関連サービスなどが挙げられている。
一方、Bybit.eu上の暗号資産サービスは、バイビット・ペイメンツとは別法人のバイビットEU（Bybit EU GmbH）が提供する。バイビットEUは、2025年5月からEU（欧州連合）の暗号資産市場規制（MiCA/MiCAR：Markets in Crypto Assets Regulation）に基づく認可を受けている。
規制要件を順守するため、オーストリアに拠点を置く両社は、それぞれ異なる認可と責任を有する。バイビットEUは暗号資産サービスに関するMiCAR認可、バイビット・ペイメンツは電子マネー・決済サービスに関するEMIライセンスを保有する。両社のサービスは、共通の窓口となるBybit.euを通じて利用できるようになる。
両社のマネージングディレクターを務めるゲオルク・ハラー（Georg Harer）氏は、今回のEMIライセンス取得について、バイビットの欧州への長期的な取り組みにおける重要な節目だと説明。バイビットEUのMiCAR認可と合わせ、暗号資産、決済、日常的な金融サービスをつなぐ相互補完的な規制基盤になると述べている。
またバイビット・ペイメンツのマネージングディレクターであるベルンハルト・クリック（Bernhard Krick）氏は、規制対象となる両法人を明確に区別することが重要だと指摘。各社はそれぞれの認可範囲内でサービスを提供する一方、利用者はBybit.euを通じて双方のサービスにアクセスできると説明した。
EMIライセンスは、バイビット・ペイメンツが金融機関や決済サービスプロバイダー、法人パートナーとの戦略的な関係を構築するうえでも活用される。また同社は今後、外部の決済インフラへの依存度を段階的に引き下げる方針だ。
なおBybit.euは、欧州経済領域（EEA）の利用者向けプラットフォームとして2025年7月に正式オープンした。これに先立ちバイビットEUは、同年5月29日にFMAからMiCARに基づく暗号資産サービスプロバイダー（CASP）認可を取得し、ウィーンに欧州本社を設立していた。同社は域内のパスポーティング制度を利用し、マルタを除くEEA29カ国で暗号資産サービスを提供可能となっている。
参考：バイビット
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