韓国で海外未申告暗号資産事業者サイトの遮断に向け審議基準を協議
韓国で、海外の未申告暗号資産事業者サイトへの接続遮断に向けた審議基準が協議されたと、現地メディア「アジア経済」が7月31日に報じた。
報道によると、韓国の放送メディア通信審議委員会（KCSC）と金融情報分析院（FIU）は7月16日、海外の未申告暗号資産事業者に関する業務協議を開き、サイトの接続遮断に向けた審議基準を議論したという。
KCSCは犯罪収益の資金洗浄、非公式ルートを用いた違法な外貨両替・海外送金、脱税、個人情報流出などの被害や違法行為が確認されたサイトを、優先して遮断対象に指定し、審議する方式を提案した。FIUは、KCSCの提案について内部で検討・報告を進めると回答したとのこと。
今回の提案の背景には、未申告営業の事実だけを理由にサイト全体を遮断した場合、過剰規制との批判や利用者への影響が生じ得るとの懸念があるという。
KCSCは、捜査中の案件については内部規程に基づき審議を中止する運用だと説明していた。また、FIUから追加の捜査状況に関する公式回答を受けていなかったことなどから、従来の審議中止判断を維持せざるを得ないと説明したという。
韓国金融委員会（FSC）は7月21日に公表した説明資料で、KCSCとFIUが責任を回避した事実や、意図的に審議を遅らせた事実はないと説明した。両機関は、審議に必要な資料も十分に共有しているという。
同資料によると、両機関は海外の未申告暗号資産事業者による、資金洗浄リスクの防止と国内利用者の保護という目標の下で協力している。
なお両機関は、接続遮断の対象を迅速に指定する一方、国内利用者の金融取引上の不便や財産上の被害を抑えるため、実効的かつ合理的な方法を検討しているという。
また両機関は今後、捜査機関と連携し、客観的な証拠に基づく実効的な方策を整える方針だ。違法な海外の未申告暗号資産事業者サイトへの接続が適時に遮断されるよう、協力を強化するという。
参考：アジア経済
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