「JPX-QUICK暗号資産指数シリーズ」共同運営を開始
QUICKとJPX総研が、「JPX-QUICK暗号資産指数シリーズ」の共同算出・運営を7月29日に開始したと同日発表した。
QUICKは、証券・金融情報や政治・経済情報の配信、資産運用・注文執行業務の支援などを手がける日本経済新聞社グループの金融情報サービス会社だ。同社は、2025年4月から「QUICK ビットコイン指数」の試験算出を開始し、同年12月には本格算出に移行。日次で指数値を公表してきた。
またJPX総研は、東京証券取引所や大阪取引所などを傘下に持つ日本取引所グループ（JPX）の子会社で、金融商品市場に関するデータ・インデックスサービスやシステム関連サービスなどを提供している。
今回、従来QUICKが算出・公表していた「QUICK ビットコイン指数」は、7月29日付で「JPX-QUICK ビットコイン指数」へ名称変更され、両社による共同算出・運営に移行した。また同日、「JPX-QUICK イーサリアム指数」の算出・公表も新たに開始された。あわせて、両指数の算出要領や参照取引所一覧、指数運営に関する各種方針書も公表された。
「JPX-QUICK暗号資産指数シリーズ」は、国内において取引される暗号資産の円建て現物取引価格の動向を示す指数だ。
両指数の参照取引所には、ビットバンク、ビットフライヤー、コインチェック、GMOコインの4社が選定されている。参照取引所とは、指数算出に利用する約定情報の提供元として、算出者が適当と認めた暗号資産交換業者を指す。現在公表されている選定期間は、2026年7月から2027年3月までだ。
QUICKとJPX総研は、複数の国内暗号資産交換業者の約定情報を基に算出する指数を幅広く提供することにより、国内暗号資産の動向をより分かりやすく把握できるようになるとしている。