BridgeがEU27加盟国でステーブルコイン決済拡大へ
ステーブルコイン決済プラットフォーム提供のブリッジ（Bridge）が、欧州連合（EU）の暗号資産市場規制「MiCA / MiCAR（Markets in Crypto-Assets Regulation）」に基づく暗号資産サービスプロバイダー（CASP）認可と、ルクセンブルクでの電子マネー機関（EMI）ライセンス取得を7月2日に発表した。ブリッジは、決済サービス大手の米ストライプ（Stripe）傘下の企業だ。
CASP認可とEMIライセンスの取得主体は、ブリッジのルクセンブルク法人であるブリッジビルディングS.A.（Bridge Building S.A.）とのこと。これによりブリッジはEU加盟27カ国を対象に、資本準備、カストディ（保管）、運用安全性に関する基準を備えた規制枠組みのもとでサービス展開が可能になったという。
また、ブリッジのプラットフォーム上でプロジェクトを構築する欧州の企業は、EU加盟27カ国で利用可能な機能を自社サービスへ組み込める。
具体的には、顧客名義で入金先を識別するために使われるバーチャルIBAN（国際銀行口座番号）や、ユーロ裏付けの支払い・入金機能を欧州の企業は利用できるとのこと。バーチャルIBANは、ブリッジのシステム上で割り当てられ、金融パートナーが運営する支払口座に紐づく技術的なルーティング手段だ。ただし、一般目的の独立した銀行口座そのものではない。
また企業は、オンランプ・オフランプ、報酬、ロイヤルティプログラム、アプリ内通貨などの用途に向けて、ユーロ裏付けステーブルコインを発行・運用する機能も利用可能とのこと。
さらに大企業が自社グループ内の子会社間送金において、従来のコルレス銀行網に代わる手段として独自ステーブルコインを活用できるという。また銀行も、従来の銀行間メッセージングシステムではなくブリッジが提供するステーブルコインレールを使うことで、金融機関間の決済をより迅速かつ低コストで行えるとのことだ。
ブリッジは6月10日、ルクセンブルク拠点の銀行インフラ企業バンキングサークル（Banking Circle）との協業について公表した。ブリッジはバンキングサークルの規制下API銀行インフラを活用し、ユーロ（EUR）や英ポンド（GBP）などの現地通貨とステーブルコインの入出金、米ドル（USD）の国際銀行間通信協会（Swift）経由での送受金に対応するとのことだ。
We’ve secured both a Crypto-Asset Service Provider authorization under the Markets in Crypto-Assets Regulation (MiCA) and an Electronic Money Institution license in Luxembourg.
— Bridge (@Stablecoin) July 2, 2026
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参考：ブリッジ
画像：PIXTA