複数ステーブルコインでオンチェーン清算に対応
決済大手マスターカード（Mastercard）が、USDCやRLUSDなどのステーブルコインを利用したカード取引の清算機能の拡大計画を6月3日に発表した。
同社の発表によると、今回の機能拡張では、従来の法定通貨による清算に加え、規制対象ステーブルコインを利用したオンチェーンでのカード清算に対応するという。また、日中、週末、休日の清算オプションも追加されるとのこと。
なお、今回の発表は、カード利用者がUSDCなどで買い物できるようになるものではない。カード発行会社や加盟店契約会社が行う取引清算にステーブルコインを利用できるようにする取り組みだ。これにより、銀行営業時間に依存しない資金移動や、企業の資金管理の柔軟性向上につながるという。
対応するステーブルコインには、サークル（Circle）のUSDC、パクソス（Paxos）のPYUSD、USDG、USDP、リップル（Ripple）のRLUSD、ソーファイ（SoFi）のSoFiUSDが含まれる。
また対応するブロックチェーンには、アービトラム（Arbitrum）、ベース（Base）、カントン（Canton）、イーサリアム（Ethereum）、ポリゴン（Polygon）、ソラナ（Solana）、テンポ（Tempo）、XRPレジャー（XRP Ledger）が含まれる。
初期対応企業として、ARQ（旧DolarApp）、CBWバンク（CBW Bank）、クロスリバー（Cross River）、リードバンク（Lead Bank）、ヌーベイ（Nuvei）が参加する予定だ。まず米国およびラテンアメリカで導入を進め、その後2026年を通じて対象地域を拡大するとしている。
マスターカードによると、今回の機能拡張は、クロスボーダー決済や企業財務、各種払い出し業務などを想定しているという。
同社のブロックチェーン・デジタル資産部門エグゼクティブ・バイス・プレジデントであるラジ・ダモダラン（Raj Dhamodharan）氏は、「ステーブルコイン普及の次の段階は、タイミングと流動性が重要となる清算分野における実用性にある」と述べている。
マスターカードは近年、ステーブルコインやトークン化資産を既存の決済ネットワークへ組み込む取り組みを進めている。
同社は今年3月、ステーブルコイン基盤企業BVNKを最大18億ドル（約2,878億円）で買収する最終合意を発表した。BVNKは法定通貨とステーブルコインを接続する決済インフラを提供している。なお同買収は、規制当局の審査などを経て2026年末までに完了する見込みだ。買収発表時にマスターカードは、今後は法定通貨だけでなく、ステーブルコインやトークン化預金も含めた資金移動を支えるインフラが重要になるとの認識を示していた。
今回の機能拡張は、同社が進める法定通貨とオンチェーン決済の接続戦略の一環とみられる。
同社は今後、規制状況を踏まえながら対応地域やパートナー、対応ステーブルコインを順次拡大する予定だ。
Today, Mastercard is announcing plans to expand settlement capabilities to include stablecoin, intraday, holiday, and weekend options, giving partners more choice in how and when transactions are settled. That means we’re:
— Mastercard (@Mastercard) June 3, 2026
✅ Enabling greater choice to settle in fiat or… pic.twitter.com/rhZSuhJXgC