ムーンペイ、機関投資家向け新事業立ち上げ。鍵管理ソドット買収で

MoonPayが機関投資家向け事業立ち上げ

暗号資産(仮想通貨)決済ネットワーク大手ムーンペイ(MoonPay)が、鍵管理インフラ企業ソドット(Sodot)の買収と、機関投資家向け新事業「ムーンペイ・インスティトゥーショナル(MoonPay Institutional)」の立ち上げを4月29日に発表した。

ムーンペイは今回の買収条件を明らかにしていないが、「ブルームバーグ(Bloomberg)」の報道によると、同買収は全額株式対価による取引で、ソドットの企業価値が約1億ドル(約157億円)と評価されたとのこと。

ソドットは2023年設立の暗号資産向け鍵管理インフラ企業だ。同社はこれまでイートロ(eToro)、ビットゴー(BitGo)、フロートレーダーズ(Flow Traders)、エクソダス(Exodus)などのクライアント向けに500億ドル(約7.9兆円)超の取引を保護し、1,000万超のウォレットを保護してきたという。MPC(マルチパーティ計算)とTEE(信頼実行環境)を活用したセルフホスト型の鍵管理プロダクトを提供している。

今回の買収により、ソドットのインフラがムーンペイ・インスティトゥーショナルの技術スタックにおける鍵管理基盤として機能するという。

同事業は、デジタル資産市場への参入を目指す金融機関、資産運用会社、トレーディング会社、取引所向けの新事業とのこと。銀行、決済、取引、ウェルスマネジメント、トレジャリー関連サービスにおいて、デジタル資産とDeFi(分散型金融)エコシステムへのアクセスを可能にする包括的な技術インフラプラットフォームと位置付けられている。

同事業で提供される機能には、ウォレットインフラ、カストディ(保管)、APIキー管理、オンチェーン取引執行、クロスチェーンでの担保移動、OTC(店頭取引)・DeFi(分散型金融)流動性へのアクセス、ステーブルコイン・決済関連サービスなどが含まれる。ムーンペイの顧客企業は、これらの機能を直接統合、組み込み型、またはホワイトラベル製品として利用できるという。

また同事業を率いるのは、前CFTC(米商品先物取引委員会)委員長代行のキャロライン・ファム(Caroline D. Pham)氏とのこと。同氏は現在、ムーンペイの関連事業であるムーングローバルマーケッツ(Moon Global Markets)のCEO(最高経営責任者)を務めるほか、ムーンペイのCLO(最高法務責任者)とCAO(最高管理責任者)も務めている。

ちなみにムーンペイは4月23日、プラットフォーム企業がエンドユーザー名義の専用口座を発行できるサービス「バーチャルアカウント(Virtual Accounts)」を米ニューヨーク州で提供開始した。同サービスの基盤には、ムーンペイが2025年3月に買収した企業向けステーブルコインインフラ「アイアン(Iron)」が活用されているとのことだ。

参考:ムーンペイ
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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