ビッサムに6ヶ月一部営業停止の可能性
韓国の暗号資産（仮想通貨）取引所ビッサム（Bithumb）が、資金洗浄対策（AML）義務違反を理由に韓国金融当局から行政処分を事前通知されたと韓国地元メディア「ニュース1（News1）」が3月10日に報じた。
報道によると、韓国金融委員会（FSC）傘下の金融情報分析院（FIU）は、ビッサムが海外の未登録暗号資産事業者と取引していたことや、顧客確認義務（KYC）を十分に履行していなかった点を問題視したと報じられている。これによりFIUは、ビッサムに対して特定金融取引情報法違反に関する制裁内容を事前通知したという。制裁には「6ヶ月間の一部営業停止」のほか代表取締役に対する文責措置などが含まれているとされる。
今回の営業制限は、新規利用者に対する暗号資産の移転（出金）を制限する措置とされており、既存利用者のウォンおよび暗号資産の入出金や取引は通常通り利用できる見込みだという。最終的な処分内容については、金融当局が今月中に制裁審議委員会を開き決定するとされている。
ビッサム関係者は同メディアに対し、「今回の措置はまだ確定した制裁ではなく事前通知の段階であり、制裁審議の過程で一部調整される可能性がある」と説明したという。
なお、韓国では近年暗号資産取引所に対する規制強化が進んでいる。昨年には同様の理由で、アップビット（Upbit）運営会社ドゥナム（Dunamu）に対して3ヶ月の一部営業停止と352億ウォン（約38.7億円）の罰金が科されたほか、コービット（Korbit）にも27億3,000万ウォン（約3億円）の罰金が科されたと報じられている。
また韓国政府と与党は3月に暗号資産取引所の大株主持分を原則20％までに制限する方針で合意したと現地メディアが報じている。これにより取引所のガバナンスや法令順守体制に対する監督が強化されつつある。
参考：ニュース
画像：Reuters