インベスティファイ、全米の金融機関にデジタル資産取引提供へ、ビットゴーバンクと提携で

BitGo BankとInvestiFiが提携

米連邦信託銀行(ナショナルトラストバンク)ビットゴーバンクトラスト(BitGo Bank & Trust)と、クレジットユニオン(金融関係協同組合)や地域金融機関向けにデジタル資産投資プラットフォームを提供するインベスティファイ(InvestiFi)が提携した。ビットゴーバンクトラストを傘下に持つデジタル資産インフラ企業ビットゴーホールディングス(BitGo Holdings)が2月10日に発表した。

今回の提携によりインベスティファイは、自社プラットフォームに参加するクレジットユニオンと銀行に対して、デジタル資産取引機能を提供する予定とのこと。同機能の提供にあたり、ビットゴーバンクトラストのデジタル資産サービス提供向けAPI基盤「クリプト・アズ・ア・サービス(CaaS)」が活用されるという。

インベスティファイは、同社の口座保有者が既存口座からデジタル資産を取引可能にするため、クレジットユニオンや銀行や銀行とのシステム統合を進めているとのこと。この統合には銀行グレードの適格カストディ(保管)や、デジタル資産の取引ワークフローを支援するインフラに加え、規制との整合が求められるという。CaaSにはこれらの要件を満たす機能が含まれているとのことだ。

ビットゴーバンクトラストは、米OCC(通貨監督庁)の監督下にある米連邦信託銀行として、コンプライアンスに沿った受託者としての枠組みを提供するという。

インベスティファイは、ビットゴーバンクトラストの機関投資家向けグレードのデジタル資産インフラを活用し、ニューヨーク、テキサス、アイダホなど規制要件が複雑な管轄区域を含む米国50州で、デジタル資産取引サービスを安定して提供する体制を支援するとのことだ。

ビットゴーホールディングスは2025年12月12日、子会社のビットゴートラスト(BitGo Trust Company)が米OCCより州の信託会社から連邦信託銀行への転換申請を条件付きで承認を受けたと発表。その後、同子会社は正式承認を受け、ビットゴーバンクトラストとして運営されている。

参考:ビットゴー1ビットゴー2
画像:PIXTA

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一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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