ムーンペイ、米国で暗号資産の保管とOTCサービス提供へ、NY州信託認可で

一本寿和
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MoonPayがNY州限定目的信託会社に

暗号資産（仮想通貨）決済プロバイダーのムーンペイ（MoonPay）が、米ニューヨーク州の限定目的信託会社（Limited Purpose Trust Company：LPTC）として、顧客へ暗号資産の保管（カストディ）と店頭取引（OTC）サービスの提供が認められたと11月25日に発表した。

ムーンペイは今回、NYDFS（ニューヨーク州金融サービス局）からニューヨーク州信託認可（New York Trust Charter）を取得し、LPTCとなった。同ライセンスの取得により、ムーンペイは米国のステーブルコイン規制法「ジーニアス法（GENIUS Act）」に準拠したステーブルコインを将来発行できる可能性があるという。

なお、ムーンペイはニューヨーク州信託認可とビットライセンス（BitLicense）の両方を取得した数少ない暗号資産関連企業となった。両ライセンスを持つ暗号資産関連企業には、コインベース（Coinbase）やペイパル（PayPal）、リップル（Ripple）などが含まれる。

ムーンペイは6月4日、NYDFSからビットライセンスとマネートランスミッター（Money Transmitter：資金移動業）ライセンスの承認を受けたと発表した。これらのライセンス取得により、同社は米国50州で顧客に直接サービスを提供できる体制を整えた。 

参考：ムーンペイ
画像：iStocks/vitacopS

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「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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