テザー社、ビットコイン担保ローン「レドン」に戦略的投資

TetherがLednに戦略的投資

米ドル建てステーブルコイン「USDT」発行元のテザー(Tether)社が、ビットコイン(BTC)担保ローン提供のレドン(Ledn)への戦略的投資を11月18日に発表した。なお、出資額は公表されていない。

テザー社による今回の投資は、個人や企業がデジタル資産を売却せずに融資や信用供与を受けられる金融インフラを構築する、同社の取り組みを裏付けるものとのこと。

レドンは2018年設立以来、28億ドル(約4,409億円)以上のビットコイン担保ローンを発行しており、今年は既に10億ドル(約1,574億円)以上を発行しているとのこと。また、同社の現在の年間経常収益(ARR)は1億ドル(約157億円)を超えているという。

レドンのプラットフォームは、テザー社が資産の利用と流通を新たな市場へ拡大するうえで、理想的な適合先として位置づけられている。市場調査会社データ・インテロ(Data Intelo)によれば、暗号資産担保ローン市場の規模は2024年の推計78億ドル(約1.2兆円)から、2033年には600億ドル(約9.4兆円)超へ拡大すると予測されている。

ちなみにテザー社は11月6日、同社の資産トークン化プラットフォーム「ハドロン(Hadron)」、資産運用企業クレインシェアーズ(KraneShares)、トークン化証券取引基盤を提供するビットフィネックス・セキュリティーズ(Bitfinex Securities)の3者による戦略的提携を発表した。

この提携により3者は、伝統的な金融商品をブロックチェーン基盤の市場へ接続し、トークン化証券の発行と流通基盤を強化するとしている。

参考:テザー社
画像:iStocks/LuckyStep48

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

【12/15話題】リップルやサークルらが連邦信託銀行の条件付承認、SECの個人投資家向け暗号資産カストディ解説資料など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

米DTCC子会社DTC、SECからノーアクションレター取得。規制下のトークン化サービス検証へ

米国の金融市場インフラを担うデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(Depository Trust & Clearing Corporation:DTCC)が、子会社であるデポジトリー・トラスト・カンパニー(Depository Trust Company:DTC)について、米証券取引委員会(SEC)の取引市場部門スタッフからノーアクションレターを取得したと12月11日に発表した