dYdXが米国市場へ参入か
分散型の暗号資産（仮想通貨）取引プラットフォーム（DEX）のdYdX（ディーワイディーエックス）が、年内（2025年末）までに米国市場へ参入する準備を進めている。dYdXは、これまで米国のユーザーは利用できなかったデリバティブ特化の取引所だが、同社社長のエディ・ジャン（Eddie Zhang）氏がロイターのインタビューで明らかにした。
コインベース（Coinbase）やクラーケン（Kraken）のような中央集権型取引所が売買の仲介者として機能するのとは異なり、dYdXのような分散型プラットフォームは仲介者を排し、暗号資産を支えるブロックチェーン上でユーザー同士が直接取引できるようにすることを目指している。
dYdXは無期限先物（パーペチュアル）に特化している。これはトレーダーが資産を実際に保有せずに価格を予測できるデリバティブの一種であり、従来の先物取引とは異なり満期日がない。サンフランシスコに本拠を置く同社によれば、サービス開始以降の累計取引高は最近1.5兆ドル（約230兆8,950億円）を超えたという。
ジャン氏によれば同プラットフォームは、年内に米国でソラナ（SOL）など関連暗号資産の現物取引を開始するなど、サービス拡充を計画していると述べた。
「プラットフォームとして、米国で何かを提供できることは非常に重要だ。なぜなら、それは我々が目指している方向性を表していると思うからだ」とジャン氏は語った。
dYdXの動きは、今年（2025年）にドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が暗号資産分野を受け入れたことを背景としている。これにより、著名な暗号資産プラットフォームに対する一連の訴訟の取り下げや、デジタル資産に対応する特則づくりへと金融規制当局の姿勢が変化したとされる。
米国参入に際しdYdXは、取引手数料を一律で最大50%削減し、50〜65ベーシスポイント（0.50〜0.65%）とする計画だという。
無期限先物は米国内では提供しない見通しだが、将来的には分散型プラットフォームがそうした商品を提供できるよう、米規制当局がガイダンスを提供することを期待しているとジャン氏は述べた。
また、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）は先月（2025年9月）の共同声明で、米国内の規制プラットフォームにおいて暗号資産の無期限先物の取引を認めることを検討する旨を示した。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Decentralized crypto exchange dYdX plans for US market entry by year-end
（Reporting by Hannah Lang in New York; Editing by Matthew Lewis）
翻訳：大津賀新也（あたらしい経済）
画像：iStocks/metamorworks