次期NY市長選、テクノロジー政策が主要争点
米ニューヨーク州の元知事であり、現在次期ニューヨーク市長選に立候補しているアンドリュー・クオモ（Andrew Cuomo）氏が、同市を「未来のグローバル・ハブ」にすることを目的とした新構想を10月19日に発表した。
クオモ氏は当選後に「最高イノベーション責任者（Chief Innovation Officer：CIO）」を新設する予定だという。それにより暗号資産（仮想通貨）やAI（人工知能）、バイオテクノロジーといった新興技術分野を統合的に推進するとしている。
CIOは市の各行政機関を横断してテクノロジー導入を調整し、新興産業の支援、公民連携の促進、行政サービスの効率化を主導する役割を担うとのこと。
またクオモ氏は、AI、バイオテクノロジー、暗号資産・ブロックチェーンの3分野の専門家で構成される「イノベーション評議会（Innovation Council）」を設立し、政策立案や業界標準、消費者保護に関する助言を行う体制を構築する方針も示した。
暗号資産およびブロックチェーン分野においては、ニューヨークを「デジタル金融と分散型イノベーションの世界的中心地」にすることを目標に掲げている。これにより時代遅れの規制を見直して責任ある技術革新を促す枠組みの検討を進めるとしている。
なお次期ニューヨーク市長選は、今年11月4日に一般選挙が実施される予定だ。立候補者には無所属のアンドリュー・クオモ氏の他、民主党指名候補のゾフラン・マンダニ（Zohran Mamdani）氏、共和党候補のカーティス・スリワ（Curtis Sliwa）氏がいる。同選挙ではテクノロジー・暗号資産への対応も争点の一つとなっている。
参考：プレスリリース
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