上場手続きの簡素化進む
米証券取引委員会（SEC）が、ライトコイン（LTC）、リップル（XRP）、ソラナ（SOL）、エイダ（ADA）、ドージコイン（DOGE）の暗号資産ETF発行を目指す発行体に対し、19b-4届出書（Form 19b-4）の撤回を要請したと、ジャーナリストのエレノア・テレット（Eleanor Terrett）氏が9月29日に報じた。
SECは9月17日、ナスダック（Nasdaq）、シーボBZX（Cboe BZX）、NYSEアーカ（NYSE Arca）ら取引所による「コモディティ信託型シェア（Commodity-Based Trust Shares）」の新たな包括的上場基準を承認。
これにより、同基準を満たす暗号資産ETFについては、各取引所はSECへの個別申請を行わずとも、迅速に上場・取引できるようになった。
承認された基準は、商品やデジタル資産を裏付けとする信託が発行する株式（ETF型商品）の迅速な上場を可能にするものだ。具体的には、基礎となるコモディティ（原資産）が市場間監視グループ（ISG）の加盟市場で取引されている、もしくは指定契約市場（DCM）で6カ月以上取引され、かつ取引所と監視共有契約（CSSA）が締結されている先物を原資産とする場合に適用される。
なおETF上場のためには引き続き発行体によるS-1届出書（Form S-1）の審査・有効化が必要だ。9月17日に承認された汎用上場基準は個別19b-4を不要にする一方、S-1を代替するものではない。
今までの承認プロセスは、19b-4の提出確認後にS-1届出書の最終承認が行われ、受理されれば現物ETFが承認される流れであった。
19b-4 は、取引所が自らの取引ルール改定などをSECに提案・申請する際に用いる申請書類であり、従来の暗号資産ETF承認プロセスにおいて重要なステップとされてきた。
テレット氏によれば、この新基準の導入により、従来の19b-4届出プロセスを撤回する動きが今週中にも始まる可能性があるという。
テレット氏は、今回のSECの動きを、「新プロセスが意図通りに機能している」と評価し、「トークンが既存の基準を満たす限り、SECはS-1提出のみでいつでも暗号資産ETFを承認可能だ」と述べている。
More context for those asking whether withdrawal is a bad thing: the short answer is no. The long answer: when the @SECGov approved the generic listing standards two weeks ago, it eliminated the need for exchanges to file 19b-4 forms to list individual token ETFs, simplifying and… https://t.co/byHmCkMti1
— Eleanor Terrett (@EleanorTerrett) September 29, 2025
画像：iStock/Funtap