Yコンビネーター、「フィンテック3.0」に向け創業者募集。Coinbase VenturesとBaseと連携で

Yコンビネーターら3社「フィンテック3.0」に向けて連携

米スタートアップ投資アクセラレーターのYコンビネーター(Y Combinator)が、コインベースベンチャーズ(Coinbase Ventures)およびイーサリアム(Ethereum)レイヤー2のベース(Base)と連携し、オンチェーン金融サービスの構築を目指す創業者を募集すると9月24日に発表した。

Yコンビネーターは公式ブログ「ビルドオンチェーン(Build Onchain)」で「フィンテック3.0」の時代が始まったとし、新しい金融システムをオンチェーンで作る起業家を支援するとしている。

同社は金融の進化を3つの段階に分けて説明している。フィンテック1.0は1990年代にペイパル(PayPal)などが牽引したオンライン決済の普及、フィンテック2.0はストライプ(Stripe)やプラッド(Plaid)などがAPIを通じて既存の金融システム上に構築したサービス、そしてフィンテック3.0は「コードで新しい金融システムを構築する段階」だという。

フィンテック3.0において、具体的な注力分野はステーブルコイン、トークン化と取引、アプリとエージェントの3つに整理されている。

同社は、ジーニアス法(GENIUS Act)の成立やクラリティ法(CLARITY Act)の成立見込みによって米国で暗号資産(仮想通貨)の規制枠組みが明確になったと説明。これにより、オンチェーンでの即時決済やデジタルウォレットによる自己管理型の金融サービスが実現できるという。

一方、ベースも23日に公式ブログを更新し、今回の取り組みを発表した。そこでは「規制の明確化」「インフラの成熟度」「市場需要」が「オンチェーンファイナンスの好機」の理由として示された。

「規制の明確化」ではジーニアス法の施行により、ステーブルコインの時価総額が300億ドル以上拡大していること。「インフラの成熟度」ではベースが1秒未満・1セント未満の取引処理を実現し、資産規模が150億ドルに達したこと。そして「市場需要」では世界の暗号資産利用者が5.6億人に増加し、昨年のステーブルコイン決済が前年比3倍の30兆ドルとなっていることが挙げられている。

参考:Yコンビネーターベース
画像:PIXTA

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