英国が押収したビットコインの売却検討か
英内務省が、少なくとも50億ポンド（約9,950億円）相当と推定される、警察が犯罪者から押収したビットコインの売却を進めていると「英テレグラフ（Telegraph）」が7月19日に報じた。
またこの売却のために、ビットコインをはじめとした暗号資産（仮想通貨）のカストディ（保管）システムを開発する予定とのこと。
同国の暗号資産の売買については法執行機関によって取り締まられているというが、同国財務省も状況を監視しているとみられている。報道ではレイチェル・リーブス（Rachel Reeves）英財務大臣が暗号資産の売却益を同国の財政赤字の補填に利用する可能性も示されている。
なお同国の警察が押収した暗号資産の総量は不明だという。ただし2018年の捜査にて、中国の詐欺師によるポンジスキームの収益6万1,000BTCが押収されたとのこと。このビットコインの価格は、現在の価値にすると54億ポンド（約1.7兆円）にのぼるという。
ただしこの詐欺の被害者は奪われたビットコインの返還を求めており、英政府がこのままビットコインを合法的に売却できるかについては、確かではないとのことだ。
暗号資産メディア「ディクリプト（decrypt）」の報道によると業界団体クリプトUK（CryptoUK）は英政府に対し、ビットコインを売却する計画が暗号資産業界の成長を促進する取り組みに反するとして、再考を促しているという。また他国でも実施・検討されているビットコイン準備金を例に、ビットコインの保有について長期的な視点を持つよう英政府へ求めたとのことだ。
参考：英テレグラフ
画像：PIXTA
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