専門部署も設置
ガーナ中央銀行（BOG）は、2025年9月末までに暗号資産（仮想通貨）と関連プラットフォームの規制を開始する予定であることを発表した。各社が4月24日報じた。
この発表は、国際通貨基金（IMF）と世界銀行の春季会合がワシントンD.C.で開催された際に、EBIIグループが主催した「アフリカ首脳とパートナーフォーラム」にて、BOGのジョンソン・アシアマ総裁が行ったもの。なおEBIIグループは、西洋諸国およびサハラ以南のアフリカの企業のための新興市場インターフェースとして機能する組織だ。
BOGが主導するこの取り組みは、「バーチャル資産提供者法」の成立が前提条件となるという。この法律が成立すればBOGは、バーチャル資産分野のプラットフォームと参加者をライセンス付与・規制する権限を獲得するとのことだ。
またBOGは、デジタル資産専門部署を設置することを表明している。
ガーナは2018年頃には、暗号資産規制に対する消極的姿勢を示していた。
BOGは2018年、デジタル資産がガーナ法の下で法定通貨として認められていないこと、および規制の対象外であることを公告。暗号資産プラットフォーム及び取引にBOGは責任を負わないと表明していた。
また、ガーナの証券取引委員会（SEC）もデジタル資産に対して保守的な見解を示しており、暗号資産の使用に関する警告を発出し、暗号資産の発行や関連するプラットフォーム・取引所を規制しないとしていた。
しかし2020年にBOGは、中央銀行デジタル通貨（CBDC）「e-Cedi」の検討・開発を正式に開始。デジタル決済インフラの整備に目を向けている。
2021年にはSECが、暗号資産を投資商品の一種と見なし、規制枠組みの構築に着手。ICO（イニシャル・コイン・オファリング）に関して規制ガイドライン案の準備に着手した。
2023年には国内で規制整備を急ぐ要望が相次ぎ、BOGとSECは「規制ロードマップ」を共同検討する姿勢を示した。
また2024年4月には、SECが、暗号資産関連の包括的規制枠組みの策定が進行中であることを明らかにしていた。
今回のBOGの正式発表は、ガーナでも暗号資産関連ビジネスが公式に成長できる環境が整う見通しを示すものである。
参考：Business Insider Africa、Bitcoin.com
画像：PIXTA