パナマ市で暗号資産による納税や公共料金支払い等が可能に
中米パナマ共和国のパナマ市議会が、暗号資産（仮想通貨）による支払いを受け付けることを決定した。パナマ市のマイヤー・ミズラチ（Mayer Mizrachi）市長が4月16日にXで発表した。
今回の決定により、パナマ市民は税金、手数料、違反切符、各種許可証について、暗号資産ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）および米ドル建てステーブルコインであるUSDCとUSDTで全額支払えるとのこと。
パナマ共和国における現行法では、公的機関は資金を米ドルで受け取ることが義務づけられているという。しかしパナマ市は銀行との提携により、暗号資産による支払いを即時に米ドルへと換金する仕組みを整備したとのこと。これによりパナマ市では、経済および政府機関全体において、暗号資産の流通が可能になる。
なおパナマ市が提携した銀行についての詳細は、現時点では公表されていない。
またパナマ共和国としては、2022年4月28日に国会で暗号資産の使用と商業化を規制する法案が可決されていた。しかし、最終的に当時の大統領ラウレンティーノ・コルティソ（Laurentino Cortizo）氏が、マネーロンダリング対策が不十分であるとして署名を行わず、法律としては施行されなかった。
なお同法案は、暗号資産による納税や、私的・公的な利用を認める内容であり、芸術作品や貴金属のトークン化、新たな決済システム、デジタル証券の発行なども対象としていた。
🇵🇦 Panama City council has just voted in favor of becoming the first public institution of government to accept payments in Crypto.
— Mayer Mizrachi (@Mayer) April 15, 2025
Citizens will now be able to pay taxes, fees, tickets and permits entirely in crypto starting with BTC, ETH, USDC, USDT@APompliano @aantonop…
画像：PIXTA