リップル裁判が一時中断
米控訴裁判所は、米証券取引委員会（SEC）と米リップル（Ripple）社の係争中の訴訟において、訴訟手続きを一時中断する両者の共同申請を4月16日に承認した。
両者は4月10日に提出した共同申請にて、互いの控訴審での控訴および反対控訴（Cross-appeal）を60日間保留とするよう裁判所に申し立てていた。
また両者は、和解へ向けた「原則的合意（agreement-in-principle）」に達したことも報告していた。
リップル社はすでに、SECが控訴を取り下げることを予期していることを公表しているが、これにはSEC内部での最終承認が必要であり、新委員長のポール・アトキンス（Paul Atkins）氏および他の委員による投票手続きが行われる予定だ。
米上院は4月9日、アトキンス氏をSEC委員長として承認した。アトキンス氏はワシントンDCの弁護士で、豊富な金融・規制関連の経験を有する人物。かつてはSECの委員を務めた経歴があり、暗号資産分野に理解のある人物として広く知られている。
今回の一時中断の決定により、SECは6月9日までに和解交渉の進捗状況を裁判所に報告する義務を負うことになった。この訴訟は、SECが2020年12月にリップル社を提訴したことから始まった。
SECは、リップル社が2013年からの7年間で未登録証券としてXRPを販売し、約13億ドル（※当時のレートで1,300億円超）の資金を得たとして提訴。リップル社はXRPはクロスボーダー決済を促進させるために開発された通貨であると主張し、暗号資産業界と規制当局の間で大きな争点になっていた。
SECは2024年10月に控訴通知を提出。同月にリップル社は控訴審において、控訴対象ではなかった争点を巡り逆に控訴していた（Cross-appeal）。
#XRPCommunity #SECGov v. #Ripple #XRP The parties’ joint motion to hold the appeal in abeyance has been granted. The @SECGov is directed to file a status report within 60 days of this Order. pic.twitter.com/mUgEBaJRuU
— James K. Filan 🇺🇸🇮🇪 (@FilanLaw) April 16, 2025
This is it – the moment we’ve been waiting for. The SEC will drop its appeal – a resounding victory for Ripple, for crypto, every way you look at it.
— Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) March 19, 2025
The future is bright. Let’s build. pic.twitter.com/7WsD0C92Cm
画像：iStock/gorodenkoff