Coinbaseがインドで暗号資産取引サービス正式展開へ
米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）が、インド金融情報局（FIU）に登録を完了し、同国で暗号資産取引サービスを提供可能になったと3月11日に発表した。
コインベースは、今年後半にインドで一般向けの取引サービスを開始し、その後同国でさらなる投資や追加プロダクトの展開を計画しているとのこと。
また、コインベースのアジア太平洋地域（APAC）担当マネージングディレクターであるジョン・オロフレン（John O’Loghlen）氏は、インドでのサービス展開について「信頼できるプラットフォームやベース（Base）のようなツールへのアクセスを拡大することで、新世代の開発者がインドに留まり、世界へのスケールを支援したいと考えています（一部抜粋）」と発表にて述べた。なおベースは、コインベース開発のイーサリアム（Ethereum）レイヤー2ブロックチェーンだ。
コインベースは2021年7月に、インドでテックハブ（技術拠点）を設立し、エンジニアの採用強化や、スタートアップの買収・合併の計画を発表していた。
インドでは、FIUが2023年3月に仮想デジタル資産サービスプロバイダー（VDASP）向けのマネーロンダリング対策（AML）およびテロ資金供与対策（CFT）ガイドラインを発行。同年10月に同国で運営するVDASPはFIUへ登録することが義務付けられていた。
参考：コインベース
画像：iStock/Abscent84・Alex-Sholom