タイSEC、米ドルステーブルコイン「USDT」と「USDC」の利用承認

タイSECが「USDT」と「USDC」の利用承認

タイ証券取引委員会(タイSEC)が、米ドル建てステーブルコイン「USDT」および「USDC」を同国の認可暗号資産(仮想通貨)として承認したことを3月6日に発表した。

これにより両ステーブルコインは、タイ国内で運営される暗号資産取引所において取引ペアとして利用可能になったとのこと。

なおこの改正規則は、3月16日より施行されるという。タイSECはこの改正案について国内からのフィードバックを求めた結果、業界からの支持を得て、2月に最終決定をしていたとのこと。

タイでこれまで認可されていた暗号資産は、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、エックスアールピー(XRP)、ステラ(XLM)、およびタイ中央銀行による「プログラマブル・ペイメント・サンドボックス」での決済テストに使用される暗号資産のみだった。

「USDT」発行元のテザー(Tether)社の発表によると、タイ国内における「USDT」取引量は約40%を占めていたという。

「USDT」は暗号資産の時価総額ランキングで3位、ステーブルコインでは1位となっている。また米サークル(Circle)が発行する「USDC」は暗号資産ランキングでは7位、ステーブルコインでは2位となっている。

なお3月4日に日本でも、暗号資産取引所SBI VCトレードが「電子決済手段等取引業者」の登録を完了したことにより、国内で初めてステーブルコインが取り扱われることになった。

同取引所は3月12日のシステムメンテナンス明け後より利用者を限定し、「USDC」の取扱をベータ版としてリリースすると発表している。

日本においては2023年6月1日施行の改正資金決済法にて、一定のステーブルコインは電子決済手段として位置づけられ、発行・流通が可能となっている。そのため国内におけるステーブルコインの取り扱いは、資金決済法に基づき「電子決済手段等取引業」の登録を取得することが条件となる。

参考:タイSECテザー社
画像:iStocks/intriceight・Who_I_am

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この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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