アバランチの「Avalanche Card」、ラテンアメリカ・カリブ海地域のVisa加盟店で利用可能に

アバランチカード提供開始

レイヤー1ブロックチェーン「アバランチ(Avalanche)」による、暗号資産(仮想通貨)で支払い可能なビザ(Visa)カード「アバランチカード(Avalanche Card)」が提供開始された。「アバランチ」を支援するアバランチ財団(Avalanche Foundation)が2月26日発表した。

「アバランチカード」は、アバランチ財団とVisaの決済ネットワークを提供するレイン(Rain)による共同プロジェクト。同カードの登録時にセルフカストディ(自己管理型)ウォレットが作成され、各資産ごとに固有のアドレスが割り当てられる。これにより、ユーザーは自身の資産を管理可能となる。作成されたウォレットに保有する暗号資産で決済が行える仕組みだ。

現在「アバランチカード」は、ラテンアメリカおよびカリブ海諸国の居住者を対象に提供開始されている。Visa加盟店で利用可能だ。実物カードとデジタルカードの2種類が用意されており、暗号資産アバランチ(AVAX)、ラップドアバランチ(WAVAX)、USDC、USDTの4銘柄が対応しているとのこと。なお対応銘柄は今後拡大される予定だという。

「アバランチカード」の利用対象地域についても今後拡大される見込み。現在公開されているウェイティングリストには、利用者国の選択画面が設けられている。なおキューバ、ベネズエラ、ニカラグア、ロシア、北朝鮮、シリア、イラン、クリミア、ルハンスク、ドネツクの居住者または市民は、居住地に関係なく申し込みは不可であるという。 また日本についても選択肢には含まれていない。規制要件により地域ごとに提供可否が異なるためである。

ちなみに日本においては、米ドルステーブルコインUSDCを担保にする形で法に準拠した、暗号資産の後払い決済カード「SlashCard(スラッシュカード)」が今年6月末までに提供される予定だ。

レインは、暗号資産を活用したクレジットカードや決済ソリューションを提供するフィンテック企業だ。同社は銀行ではないため、「アバランチカード」は米連邦預金保険公社(FDIC)の保険対象外となる。また同カードは、従来のクレジットカードとは異なり、利用履歴が信用情報機関に報告されない仕様となっている。

参考:アバランチ財団アバランチカード
画像:iStock/gazanfer・sumkinna

関連ニュース

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

【8/3話題】ビットゲットが日本居住者向けサービス終了へ、コールドカード脆弱性への攻撃は現在も継続、BNBチェーン元従業員に法的措置など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

バイナンス創業者CZ、「ハードウェアウォレットにもバグがある」と発言。コールドカード問題受け

バイナンス(Binance)創業者のチャンポン・ジャオ(Changpeng Zhao:CZ)氏が、ビットコイン(Bitcoin)向けハードウェアウォレット「コールドカード(COLDCARD)」の脆弱性問題を受け、8月1日から8月3日にかけて、セルフカストディ(Self Custody)の課題や資産管理の考え方について自身の見解を相次いで投稿した

リップルの米ドルステーブルコイン「RLUSD」、韓国4取引所で取引可能に。アップビット・ビッサムなど

米ドル裏付け型ステーブルコイン「リップルUSD(RLUSD)」が、韓国の暗号資産(仮想通貨)取引所アップビット(Upbit)、ビッサム(Bithumb)、コインワン(Coinone)、コービット(Korbit)で取引可能になった。リップルのステーブルコイン部門シニアバイスプレジデントで、スタンダード・カストディ(Standard Custody)のCEOを務めるジャック・マクドナルド(Jack McDonald)氏が7月30日にXで報告した