SECが「SAB 122」を公表
米証券取引委員会（SEC）が、指針「SAB 122（Special Accounting Bulletin 121）」を1月23日に公表した。
「SAB 122」では、「SAB 121」のトピック5のセクションFFに含まれていた解釈指針である「プラットフォームユーザーのために企業が保有する暗号資産保護義務の会計処理」の箇所が廃止される。
なお「SAB 121」は2022年3月にSECが発表した指針だ。このガイドラインは、暗号資産のカストディを行う機関に対し、暗号資産の保有額を貸借対照表上の負債として記録するよう求めており、各所で物議を醸していた。
この変更により、「暗号資産の保護を負債としてプラットフォームに義務付ける」というガイダンスが削除される。
この変更は、2024年12月15日以降に開始する年次財務諸表にさかのぼって適用することが義務付けられる。しかし、会計原則変更の影響に関する明確な開示を行えば、「プラットフォームユーザーのために企業が保有する暗号資産保護義務の会計処理」の廃止を、任意の中間財務報告期間または年次財務報告期間において早期に適用することを選択できる。
さらにSECは、企業は既存の規制に従って暗号資産の保護に関連するリスクと義務を開示しなければならないと強調している。
参考：「SAB 122」公表
画像：Reuters