シルバーゲート銀行がコンプライアンス違反について規制当局と和解
破綻した暗号資産（仮想通貨）貸付業者シルバーゲート銀行（Silvergate Bank）は、コンプライアンス違反に関する調査を終わらせるために6300万ドルを支払うことに同意した。これは、2023年に一連の銀行破綻に関連して法人および個人に対して行われた最初の連邦執行措置である。
米連邦準備制度理事会（FRB）とカリフォルニア州規制当局は7月1日、マネーロンダリング防止法を遵守するためのシルバーゲートの取引監視に不備があったと発表した。 その一方で米証券取引委員会（SEC）は、同行とその最高幹部3人が誤解を招く発言をしたと述べた。
シルバーゲート銀行の元最高経営責任者アラン・レーン（Alan Lane）氏と元最高リスク責任者キャスリーン・フラハー（Kathleen Fraher）氏は、同行の顧客の監視に関して投資家を誤解させたというSECの告発を和解することに合意した。しかし両氏は、容疑を認めることも否定することもしなかった。
SECによると、両氏は永久差し止め命令、5年間の役員・取締役資格停止、それぞれ100万ドルと25万ドルの民事罰に同意した。なおこのことについて、両氏からコメントは得られていない。
またSECは、元最高財務責任者のアントニオ・マルティーノ（Antonio Martino）氏を、FTXの破綻後に予想される証券売却による同社の損失について投資家を誤解させたとして起訴した。SECによると、同氏はこの告発に反論しているという。
「アントニオ・マルティーノ氏は、米国証券取引委員会の告発を全面的に否定しており、同氏は、SECの行き過ぎと事実の誤った解釈が明らかになると確信しており、法廷で私は積極的に弁護するだろう」とマルティーノ氏の弁護士は声明で述べた。
カリフォルニア州ラホーヤを拠点とするシルバーゲートは、主に暗号資産業界の顧客にサービスを提供していた。しかし暗号資産取引所FTXの破綻やデジタル資産の低迷を受けて損失を被ったため、2023年3月に事業を縮小し、自主的に清算すると発表した。
2023年に破綻した4つの米国銀行のうちの1つである。破綻したシリコンバレー銀行（Silicon Valley Bank）と同様、シルバーゲートは預金者が80億ドル以上を引き出したため、損失覚悟で負債証券を売却した。
SECの告発を認めも否定もしなかったシルバーゲート・キャピタル（Silvergate Capital）の広報担当者は、預金はすべて顧客に返済されたと述べた。「本日発表された和解は、シルバーゲートの銀行認可の引き渡しを促進するものであり、銀行の継続的な秩序ある清算の一環であり、連邦準備制度理事会、米カリフォルニア州金融保護イノベーション局（DFPI）、SECによる調査を成功裏に終結させるものである」と担当者は述べた。
なおシルバーゲート・キャピタルはDFPIに2,000万ドル、FRBに4,300万ドルを支払う一方、SECが課す5,000万ドルの罰金はシルバーゲートがFRBとDFPIに支払う金額で相殺される。
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※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Defunct Silvergate Bank’s owner settles with regulators over compliance lapses
（Reporting by Michelle Price; Editing by Stephen Coates）
翻訳：大津賀新也（あたらしい経済）
images：Reuters