暗号資産関連企業ら、続々とシルバーゲート銀行との取引停止

複数の暗号資産関連企業がシルバーゲート銀行との取引停止を表明

複数の暗号資産(仮想通貨)関連企業が米シルバーゲート銀行(Silvergate Bank)との取引を停止している。各社が3月2日以降、続々と発表している。

執筆時点(3月3日12:00)で「あたらしい経済」編集部が確認したところ、取引停止を表明した企業はビットスタンプ(Bitstmap)、コインベース(Coinbase)、ギャラクシー(Galaxy)、ジェミナイ(Gemini)、パクソス(Paxos)、サークル(Circle)、テザー(Tether)、ブロックチェーンドットコム(Blockchain.com)、ウィンターミュート(Wintermute)、GSR、マイクロストラテジー(MicroStrategy)だ。

これはシルバーゲートが米証券取引委員会(SEC)へ年次報告書「Form 10-k」の提出を延期したことに端を発している。同社は延期の理由を「分析や監査」、「後発的事象に関する仕訳の記録」に時間を要するためと説明。また同社は「直面している事業や規制上の課題に照らして、事業・戦略を再検討してる最中」だとし、延期日である3月16日までに「Form 10-k」を提出できるとは思えないと述べている。なおこの影響でシルバーゲートの株価は、提出延期を発表した3月1日から現在で55%以上下落した。

コインベースはツイッターにて「最近の(シルバーゲートの)展開を鑑み、シルバーゲートへの送金及び支払いの受付をやめた」と発表。

ビットスタンプとギャラクシーも同様の措置をとったことを伝えながら「シルバーゲートに対して重大なエクスポージャーは持っていない」と強調した。なおビットスタンプは「米ドルの銀行振込サービスは(シルバーゲート以外の)グローバルな銀行パートナーから提供されるようになった」とし、「シルバーゲートの銀行口座へ入金された資金については責任を負わない。この口座に入金することを選択する場合、自己責任で行ってほしい」とも述べている。

なおシルバーゲートは1月に、FTXの破綻にリスクを感じた投資家が2022年10~12月の期間でシルバーゲートから80億ドル(約1.4兆円)以上の預金を引き揚げたと報告。その後同社は第4四半期の純損失として10億ドル(約1309.5億円)を計上している。

またシルバーゲートは、倒産した暗号資産(仮想通貨)取引所FTXおよびアラメダリサーチ(Alameda Research)との取引に関して、ワシントン連邦検察の調査対象となってることが2月に報道されている。

報道によるとFTXの創設者であるサムバンクマン・フリード(Sam Bankman-Fried:SBF)氏のビジネスに関連する口座およびアカウントをシルバーゲートが提供していたことについて調査されているとのことだ。

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参考:ビットスタンプ
デザイン:一本寿和

images:iStocks/Ninja-Studio

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この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
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