投資基準見直し
タイ証券取引委員会（SEC）が、リアルワールドアセット（RWA）等のデジタル資産への投資基準を見直したことを1月18日発表した。
これによりタイでは個人投資家が、不動産やインフラを裏付けとするトークンやそれら資産の収入に連動したトークンといったデジタル資産へのICOへ参加できるようになった。
なおこれまでは、個人投資家による投資1件あたり30万バーツ（約125万円）以下の制限があった。
タイSECによるこの見直しには、投資家保護と「国家発展」のためのバランスを保つ狙いがあるという。
なおこの見直しに関する草案は、パブリックコメント募集や有識者らの同意を得て2023年9月に完成したとのこと。今年1月16日より施行されている。
タイSECはまた、カストディアルウォレットプロバイダー事業者の創出を支援するために、新たな事業展開を望むデジタル資産事業者向けの規則もまとめている。
同規則では、当該事業者はまず、SECによる認証を得る必要がある。
タイSECが事業者に求める基準としては、「中核となるデジタル資産事業に利益をもたらすか」、「デジタル資産事業と利益相反が生じないか」、「顧客リスクの回避及びリスクコントロール装備の有無」などが挙げられている。
さらに今回タイSECは、グループ企業に属するデジタル資産のカストディ業務に関する新ルールも導入。これは、カストディ会社がデジタル資産ビジネスと共通の株主を持つ場合、利益相反を防止するためである。
なおデジタル資産事業者は、未登録ビジネス運営等の違法行為で罰された会社を介してのサービス提供はできないとのことだ。
タイSECは昨年7月にもデジタル資産サービス事業者向けに規則の交付をしていた。
同規則は投資家保護を目的としたもので、暗号資産取引のリスク警告の開示義務付けや、デジタル資産サービス事業者による融資・ステーキングサービスの提供禁止といった内容のものであった。
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参考：タイSEC
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