米ロビンフッドがジャンプトレーディングとの暗号資産取引を終了=報道

デジタル資産部門の米国撤退の余波か

株式や暗号資産(仮想通貨)の取引アプリを提供する米ロビンフッド・マーケッツ(Robinhood Markets)が、シカゴ拠点の大手マーケットメイカーであるジャンプトレーディング(Jump Trading)との取引を終了したようだ。米コインデスクが8月30日報じた。

オンチェーンデータを見る限り、両社は7月初旬から取引を行っていないようだとコインデスクは報じている。

また、ロビンフッド・マーケッツの財務報告書にもジャンプトレーディングの関連会社であるタイ・モー・シャン株式会社(Tai Mo Shan Ltd.)の名前はなかったという。同社は2022年の第4四半期以来、ロビンフッドの注文フローを処理していた会社とのことだ。

なお両社がなぜ提携解消したか等の理由は不明だが、これと同時期にジャンプトレーディングのデジタル資産部門であるジャンプクリプト(Jump Crypto)が規制環境の不確実性を理由に米国から撤退したことを、ブルームバーグが報じている。

なおジャンプクリプトは、昨年5月に暴落した暗号資産「テラUSD:TerraUSD(UST)」に関するプロジェクトの大口支援者であったことでも知られている。同社はテラ騒動の調査において米国検察当局から取り調べを受けたが、不正行為などで告発はされていない。

SECから召喚状も

ロビンフッドは昨年12月、米証券取引員会(SEC)より召喚状を受け取っていたことが明らかとなっている。

SECからの召喚は、ロビンフッドの「暗号資産の上場、暗号資産の保管、顧客の開示、プラットフォームの運用」に関する調査のためだという。

これは昨年11月に起きた大手暗号資産取引所FTXの破綻以降相次いだ、暗号資産関連企業倒産の影響とみられていた。

関連ニュース

参考:コインデスク
デザイン:一本寿和
images:iStocks/SasinParaksa

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

合わせて読みたい記事

ビットコインの量子コンピュータ対策に全体像、BIP-360やSHRINCSなど開発進む

イーサリアム(Ethereum)やビットコイン(Bitcoin)のプロトコル開発動向を取材するクリスティン・D・キム(Christine D. Kim)氏が、ビットコインの将来的な量子コンピュータへの対策について、複数の技術提案を組み合わせた全体像を示した。自身のニュースレター「BTCビフォア・ライト(BTC Before Light)」で9月8日に記事を公開し、9月15日に自身のXで紹介した

GO・Waymo・日本交通、国内初の完全無人タクシー運行目指す。2027年に東京で100台規模

タクシーアプリ「GO」を運営するGO、米グーグル(Google)の親会社アルファベット(Alphabet)傘下の自動運転企業ウェイモ(Waymo)、東京最大手のタクシー事業者である日本交通が、東京における自動運転タクシーの商用化に向けた戦略的パートナーシップに合意した