ハッシュポートとボストンコンサルティング、SBTのデータ活用によるビジネスモデル検討で協業

ハッシュポートとボスコンが協業

ブロックチェーン関連事業を行うHashPort(ハッシュポート)が、経営コンサルティングファームのボストンコンサルティンググループ(BCG)との協業を7月26日発表した。

両社は、譲渡不可NFTのSBTに蓄積された行動履歴に基づくブロックチェーンデータを活用したビジネスモデル検討に関する基本合意書を締結したとのことだ。

SBT(Soul Bound Token)は、ブロックチェーン技術を活用して発行できる代替不可能なトークン形式の1つだ。同じく代替不可能なトークンであるNFT(Non Fungible Token)と違い、そのトークンを受け取り後、他のアドレスなどに移転できないことが特徴だ。

ハッシュポートでは、SBTやNFTの発行・配布・分析等のプロセスを一括管理できるサービスや、SBTやNFTの利用が出来るweb3ウォレット基盤を提供している。

ハッシュポートはNFTとSBTについて、ブロックチェーン上においてユーザーが自己管理できる個人の行動履歴を示すデータと説明。今回両社は、そのデータを活用したビジネスモデルを両社で検討すると共に、現実世界での行動履歴に紐づくブロックチェーンデータを活用した新たな事業や社会インフラの創出を目指し、取り組みを推進していくと述べている。

SMBCグループとのSBT実証実験

なおハッシュポートは、三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)および三井住友銀行と共同で、SBTを用いたSMBCグループの社内コミュニティ形成に関する実証実験を今年4~6月にかけて実施している。

その際の実験では、同実験に参加するSMBCグループの従業員宛に、社員であることを証明するSBTと、実験参加者の間で流通する「ミドりぽ」と呼称するファンジブルトークン(FT)を配布したとのこと。なお両トークンは、ハッシュポートグループ提供のブロックチェーン「Palette Chain(パレットチェーン)」上でミント(発行/鋳造)されたものとのこと。

実験参加者は、SMBCグループの社内チャットツール内で形成されるコミュニティに参加。コミュニティ内では、テーマ別にトークルームを形成し、コミュニティに貢献する​​発言・行動をしたメンバーに感謝の証として「ミドりぽ」を送付できるようにしたという。そして実験終了時には「ミドりぽ」を一定数以上保有していた参加者に対し、特典を付与したのことだ。

関連ニュース

参考:ハッシュポート
デザイン:一本寿和
images:iStocks/greenbutterfly

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【12/16話題】SBIとスターテイルの円ステーブルコイン開発、リップルRLUSDのイーサL2対応、メタマスクのBTCサポートなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

ビットワイズ、「ハイパーリキッド(HYPE)」現物ETFをSECに再申請、ステーキング対応を明記

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ・アセット・マネジメント(Bitwise Asset Management:以下、ビットワイズ)が、暗号資産ハイパーリキッド(HYPE)の現物ETF(上場投資信託)の登録届出書「S-1申請書(Form S-1)」の修正版を、米SEC(証券取引委員会)へ12月15日付で提出した

JPモルガン、初のトークン化MMF「MONY」をイーサリアム上で提供開始

米金融大手JPモルガンの資産運用部門であるJPモルガン・アセット・マネジメント(J.P. Morgan Asset Management)が、同社初となるトークン化マネー・マーケット・ファンド「マイ・オンチェーン・ネット・イールド・ファンド(My OnChain Net Yield Fund:MONY)」の提供を開始したと12月15日に発表した