「Dropbox」でデジタルコンテンツ販売可能に、クリエイターエコノミー活性化に寄与

デジタルコンテンツが販売可能になる「Dropbox Shop」提供へ

オンラインストレージサービスDropbox(ドロップボックス)が、Dropboxに保存したデジタルコンテンツを直接販売する機能「Dropbox Shop」を提供することが9月29日分かった。

「Dropbox Shop」ではアート作品やプラグイン、楽曲などのデジタルコンテンツをDropboxやPCから直接コンテンツを追加し、カスタム画像や音声、動画プレビューを設定し価格設定することで、商品リストが作成できるという。

商品リストはユーザーの顧客に直接渡すこともSNSで共有することも可能であるとのこと。

販売したコンテンツは決済時に自動配信がされ、追加でコンテンツのダウンロードが行われる際には、メールアドレスの確認を求めることで、コンテンツの安全性を保証するという。

さらにコンテンツの売上集計や閲覧数、収益分析もサポートされているとのことだ。

「Dropbox Shop」は近日中にベータ版の提供が開始となり、現在はウェイティングリストが公開されている。なおベータ版は英語対応のみとなるとのこだ。

現在NFTのブームなどもあり、デジタルコンテンツの販売や、そこから生まれるクリエイターエコノミーに注目が集まっている。

「Dropbox Shop」は今回の発表を見る限りNFTを活用したものではない。ただ現状多くの一般ユーザーを抱えているサービスだけに、パブリックなブロックチェーンを活用していないNFTマーケットプレイスにとっては、デジタルコンテンツを簡易に販売できるという点で競合になるかもしれない。

参考:Dropbox
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Ilya-Lukichev

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【5/2話題】ビットコインが下落、米検察がブロック捜査、レイヤーゼロがスナショなど

ビットコインが6%近く下落、FOMC控え 最高値から22%安、米連邦検察、米決済ブロックの社内業務を調査=報道、レイヤーゼロがスナップショット実施、エアドロ間近か、テザー社、Q1が過去最高益45億ドル超に、純資産額も初公表、米セキュリタイズがブラックロックらから4700万ドル調達。サークル、アプトスラボ、パクソスも参加、HashKey DX・リップル・SBI Ripple Asiaが提携、法人向けの「XRP Ledger」の日本市場導入で、「スイ(SUI)」のミステンラボ、グーグルクラウドと提携、親クリプト派マクヘンリー米下院議員、SECのイーサリアム調査を非難、ストライプで「AVAX」の購入が可能に、アバランチとコアウォレットに統合で、ユニスワップウォレットに「Robinhood Connect」統合、ロビンフッド内の資金で暗号資産購入可能に、イーサリアムL2「Scroll」がアップグレード実施、EIP-4844に対応、クリプトヴィレッジのLocal DAO、旧山古志に続き「長野県天龍峡」と「宮崎県椎葉村」を選定。「Nishikigoi NFT」保有者の投票で決定へ

ユニスワップウォレットに「Robinhood Connect」統合、ロビンフッド内の資金で暗号資産購入可能に

「ユニスワップ(Uniswap)」のモバイルアプリ「ユニスワップウォレット(Uniswap Wallet)」にオンランプ機能「ロビンフッドコネクト(Robinhood Connect)」が統合され、同アプリではロビンフッド内の資金で暗号資産(仮想通貨)の購入が可能となった。このことはユニスワップが4月29日発表した