英ロイズバンキンググループ、デジタル通貨マネージャーを募集

ロイズ・バンキング・グループ、デジタル通貨マネージャーを募集

英国に本拠を置くロイズ・バンキング・グループ(Lloyds Banking Group plc)が「デジタル通貨とイノベーションシニアマネージャー」職種の募集を自社サイトで8月14日に掲載した。

求人情報には「中央銀行がデジタル通貨を積極的に検討していることから、規制の明確化が進んでいます。(中略)ビジネスとしては、この変化に対応し、決済のスピードに影響を与え、流動性を獲得し、銀行の決済サービスの拡大をサポートするデジタル通貨の機会を探さなければなりません。

また、このサービスをお客様にも提供できる可能性があります。私たちはインパクトのあるコラボレーションスキルを持ち、ペイメントサービスのバックグラウンドを持つチームプレーヤーを求めています」と記載されている。

またロイズ・バンキングが求めるのは、デジタル通貨と暗号資産および関連技術に関する直接的な経験と知識を持ち、中央銀行のデジタル通貨、暗号資産、ステーブルコインに関する市場の洞察を明確にできる人とのこと。

なおデジタル通貨とイノベーションシニアマネージャーの役割が具体的にどの暗証資産にフォーカスするのは明らかにしてないが、分散型台帳テクノロジー(DLT)の開発を進めるために協力して作業することが明確に記載されている。

参考:Digital Currency & Innovation, Senior Manager
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Lightcome

この記事の著者・インタビューイ

呉心怡

「あたらしい経済」編集部
中国・浙江省出身の留学生。東京女子大学 人文学科に在学中。
文章を書くことが好き。中国語、英語、日本語の3か国語を話す。あたらしい経済では持ち前の語学力を活かし、ニュース記事を執筆。ブロックチェーンや経済分野については勉強中。

「あたらしい経済」編集部
中国・浙江省出身の留学生。東京女子大学 人文学科に在学中。
文章を書くことが好き。中国語、英語、日本語の3か国語を話す。あたらしい経済では持ち前の語学力を活かし、ニュース記事を執筆。ブロックチェーンや経済分野については勉強中。

合わせて読みたい記事

【4/26話題】コンセンシスがETH規制でSECを提訴、米国政府マネーファンドがP2Pで転送可能になど

米コンセンシス、イーサリアム(ETH)規制めぐり米SECを提訴、フランクリン・テンプルトン、「米国政府マネーファンド」をP2Pで転送可能に、オーケーコインジャパンにオプティミズム(OP)上場へ、国内3例目、米決済ストライプ、「USDC支払い」今夏から導入へ、Fireblocks、機関向けのDeFiセキュリティ機能を拡張、アーサーヘイズ、ビットコインの強気相場続くと予想、コスモス「IBC」でトークン無限発行のバグ修正、アシメトリックリサーチ報告、ビットコインの改善提案「BIP420」公開、スマコン追加やゼロ知識証明など実装に向け、エルサルバドル、公式デジタルウォレット「Chivo」のソースコード流出、米SEC、テラフォームラボと創業者に約53億ドルの支払い命じる