メルコイン、日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)に入会

メルコイン、日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)に入会

株式会社メルコインが、7月1日付で一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)に入会したことを発表した。

メルコインは、暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うことを目的に、メルカリの子会社として4月28日に設立されている。

同社は今回のJCBAへの入会を通じ、今後の暗号資産・ブロックチェーン領域での各種ルール整備や利用者の裾野拡大など業界の発展に貢献していきたいとのこと。

なおリリースによるとメルコインは、「メルカリ」における売上金のビットコインでの受取り機能の提供や、「メルペイ」における決済・送金機能に留まらない与信、暗号資産・資産運用の機能の提供等、より簡単に金融サービスを利用できる環境を目指していくとしている。またNFT等のブロックチェーンの技術に取り組むことで、これまでのモノ・お金に限らず、サービスやデジタルコンテンツなどのあらゆる価値を誰もが簡単に交換できる新しい取引の形を創出し、さらなる顧客体験の向上や顧客基盤の拡大に繋げていきたいとしている。

関連ニュース

【取材追記】メルカリが仮想通貨取引所事業参入か、子会社メルコインを4月末に設立し交換業者の新規登録申請予定(メルカリ広報担当者)

参考:メルコイン
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Rawpixel

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【4/26話題】コンセンシスがETH規制でSECを提訴、米国政府マネーファンドがP2Pで転送可能になど

米コンセンシス、イーサリアム(ETH)規制めぐり米SECを提訴、フランクリン・テンプルトン、「米国政府マネーファンド」をP2Pで転送可能に、オーケーコインジャパンにオプティミズム(OP)上場へ、国内3例目、米決済ストライプ、「USDC支払い」今夏から導入へ、Fireblocks、機関向けのDeFiセキュリティ機能を拡張、アーサーヘイズ、ビットコインの強気相場続くと予想、コスモス「IBC」でトークン無限発行のバグ修正、アシメトリックリサーチ報告、ビットコインの改善提案「BIP420」公開、スマコン追加やゼロ知識証明など実装に向け、エルサルバドル、公式デジタルウォレット「Chivo」のソースコード流出、米SEC、テラフォームラボと創業者に約53億ドルの支払い命じる